こんな職場、こんな仕事

第20回
多摩都税支部
立川都税事務所

　今回はＪＲ立川駅から徒歩15分ほどの立川都税事務所を訪ねました。多摩地域の都税事務所は2年前に組織統廃合が行なわれました。その後の職場の現状や、統廃合によって生まれた問題などについてお聞きしました。お話を伺ったのは、分会長の角谷さんと支部長の町田さんです。

強行された統廃合で大幅定数削減

　多摩地域の都税事務所については、01年12月都庁改革アクションプランで組織の簡素化の検討が出されました。そして、主税局は多摩地域では小規模な事務所が多いこと、大量の退職者が予定され人材の有効活用が求められていること、業務の効率的な執行体制の確立を図る必要があることを目的として、03年4月から6都税事務所を立川、八王子の2事務所と府中、小平、青梅、町田の4支所にする統廃合を提示したのです。
　都側の狙いは議会答弁で明らかでしたが、人員削減による経費削減だったのです。
　多摩都税支部は多摩格差を拡大し、行政執行の非効率に拍車をかけるものであり、職員の労働条件にとっても問題があるとして統廃合に反対して取り組みを進めました。都議会要請署名や各自治体首長・議会への取り組み、都議会議員への要請など、支部結成以来、初めてともいえる取り組みを行ないました。また、税支連も解明要求を提出し、局から回答させるなど示達後でも一定の取り組みを行いました。残念ながら統廃合は強行されましたが、都議会では「納税者サービスの低下はさせない」という都側の答弁を引き出す到達点となりました。統廃合の結果、職員数は多摩地域全体で62名の定数削減が行なわれました。

納税者サービスの低下は明らか

　立川都税事務所は府中、小平の2支所を含め202人が配置されています。広い多摩地域を2都税事務所でカバーするので立川市、武蔵野市など14市を担当地域として分担しています。2支所は賦課徴収権を持たず、納税や申告書の受付、証明書発行、都税相談などの窓口事務を行なっています。支所でも全てに対応できることが求められています。業務に精通した人材でなければ対応できませんが、窓口だけでは対応できないことも多くあり、納税者に立川の事務所まで足を運んでいただくこともあります。国は多摩地域に8税務署あります。統廃合で納税者へのサービスが低下しているとのことです。