TOPページ>>都庁職新聞

  TOPページへ
 
  組合員が主人公
  > 都庁職はこんな組合
  > 組織図
  > さまざまな闘い
  > 私たちの賃金
1/2
新聞目次へ戻る  ▲TOPページ戻る  前ページ  2/2
94年決定の都市計画概要

94年決定の都市計画概要

再開発ビル完成で12月入居開始

 事業計画では放射第6号線のほか区画街路や街区公園を整備し、4街区で高層2棟を含め合計12棟の業務施設や都市型住宅を建築することになっています。施設建築物については都施行の1棟を除き、特定建築者制度を活用し、民間業者に再開発ビルの建築と保留床の処分を行なってもらうとのことです。ようやく、都が直接施行する再開発ビルが完成し、12月から入居が始まるそうで、住宅109戸のうち地域内の方が約60%入居の予定ということです。交通至便ということもあり、高い入居率となっています。まだ、地域には残っている木造住宅もありますが、ようやく再開発の姿が見えてきました。事業年度は07年までとなっており、急ピッチで整備が進むとのことです。近隣の地区では民間の再開発組合による再開発事業が集中して行われており、次々と高層ビルが建っています。

局再編はしたが課題は多い

 4月の組織再編で、面的な整備を促進するためとして、市街地再開発部門が統合されましたが、整備した道路の管理は建設局への所管替えが必要となってしまうなど再編がよかったかはよくわからないとのことでした。職場では3局が統合したがまだ一体感はあまりないそうです。来年の人事異動でどうなるかなど、職種により、これまでと条件が変わっている問題や戻し交流など異動の面では課題が多いそうです。また、組合も3支部が混在した状態です。再開発事業は住民の理解と納得を得るために長い期間が必要で、しかも複雑な底地の権利関係を確定させる必要があり、民間では困難な場合も多いとのことです。職員は異動で変わりますが、住民との信頼関係を大事にした、ていねいな事業執行に努力しているとのことでした。

1/2
新聞目次へ戻る  ▲TOPページ戻る  前ページ  2/2
  > 予算・人員に関する闘い
  > 能力業績主義・リストラとの闘い
  >
 
  私達の賃金・労働条件
  > 賃金ミニノート2004
  > 休暇・権利ハンドブック
 
  都庁職新聞
 
  都庁職の方針・見解等
 
  リンク
  サイトマップ
  お問合せ
 このホームページに関する
 ご意見・ご要望はこちらまで

 163-8001
 新宿区西新宿2-8-1
 都庁第二庁舎32階
 東京都庁職員労働組合


 Copyright (C)
 Tokyo metropolitan
 government laborunion.