こんな職場、こんな仕事

第18回
建設支部
再開発事務所

　今回の職場訪問は東京都再開発事務所です。事業の現場を拝見したいとお願いして中野坂上から徒歩10分程の北新宿地区事務所にお邪魔しました。説明していただいたのは分会長の東條さん、北新宿地区長で分会書記長の初田さん、同地区事務所の岡島さんです。

再開発事務所の概要

　今年4月の組織再編により再開発事務所を含む建設局市街地整備部門は都市計画局や住宅局と統合し、都市整備局となりました。都市整備局の事業実施部門として23区内を対象とした東京都施行の市街地再開発事業等を所管しています。
　組織としては、管理課、補償課、事業第一課、事業第二課、工事課、大橋地区整備課の6課の他に、4級事業所の地区事務所として白鬚西地区、北新宿地区、環二地区があります。
　職員数は首都高速道路公団からの研修職員（7名）を含め、事務・土木・建築等110名が配置されています。

市街地再開発事業とは

　都市再開発法に基づき、市街地内の木造建築物が密集している地区等において、細分化された敷地を統合し、不燃化された共同建築物の建築と公園、広場、街路等の公共施設の整備等を行なうことにより、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るものです。現在、都施行の市街地再開発事業は防災関連の事業として白鬚西地区、亀戸・大島・小松川地区、そして都市施設整備の事業として北新宿地区、環状第二号線地区、大橋地区の５ヶ所で施行しています。それぞれ事業の進捗状況も違い、規模、目的、住民の生活状況なども違う５ヶ所の事業地区を１事務所で所管しています。事業を円滑に進めるためには事務所内の職員同士の連携や本庁との連絡・調整も大変重要だそうです。

道路整備と一体の市街地再開発

　北新宿地区の市街地再開発事業は新宿副都心の北西部、都市計画道路放射第6号線と青梅街道（放射24号線）の交差部に位置する4.7ｈａの区域を対象としています。この地区は新宿副都心の北西部に位置しながら、狭隘な道路が多く、宅地も細分化され、建物の更新もままならず、有効な土地利用が図られていませんでした。そこで都市計画道路の放射第６号線の整備により、新宿副都心の基盤強化を図るとともに、副都心にふさわしい土地利用への転換を図りながら、業務・商業・住宅が調和した市街地整備を行うことを目的として、94年に都市計画決定されました。しかし、再開発事業としては、すでに87年には再開発の調査に着手し、89年には放射第6号線整備方針の決定及び再開発事業の説明会が開始されています。北新宿の地区事務所も93年に開設され、地域住民の理解と納得、合意を得る折衝が続けられてきました。