 |
| |
東京都庁職員労働組合（略称「都庁職」）は、東京都の知事部局等を中心に20支部、約1万6千人の組合員で構成している労働組合です。
都庁職は、東京都人事委員会に登録された対都交渉機能を持つ労働組合で、東京都へ要求している課題は多岐にわたっています。
都庁職は、都民本位の都政の実現と、組合員がゆとりをもって働き続けられる職場をめざして、さまざまな取組みをしています。 |
 |
 |
現業・女性・障害者・島しょなど分野別要求をまとめ改善をはかっています。 |
| |
新宿庁舎は、現在、大規模な設備更新を実施中です。設備更新中は、執務室等の閉鎖や移転を伴う工事が行われます。都民サービス上からも、執務スペースの改善は切実な要求です。また、老朽化した事務所の建替えや改修も必要です。 |
 |
 |
都職員の一般健康診断における要医療の有所見率は４割を超えています。また、30日以上の病気休暇等では、メンタルヘルス不全が疾病別構成比の第１位となっています。こうした状況の改善を求め、取組みをすすめています。 |
|
|
|
