労働基本権の代償措置機能を投げ捨て、
給与構造改悪に踏み込んだ勧告及び報告に抗議する

2004年8月6日
都庁職執行委員会

　本日（8月6日）、人事院は、官民給与較差が小さく、また、一時金も民間の支給割合が均衡しているとして、俸給表及びボーナスとも改訂を見送り、6年振りに前年水準を維持する勧告を行った。
　 月例給については、官民較差は39円（0.01％）であり、寒冷地手当を見直さない場合の較差は△207円（0.05％）とされている。一時金は１年間の支給実績を比較し、民間の支給割合が公務の支給月数（4.40月）と概ね均衡とされた。我々は官民の比較方式の見直しを追求してきたが、このことが顧みられない内容は極めて不満である。一時金は比較方式を変更し、前年冬と当年夏とされたが、民間実態がどれほど反映されているのか疑問である。
　 人事院勧告は、国家公務員・地方公務員はもとより、公務・公共関連労働者750万人に波及し、さらに年金受給者など広範な労働者・国民の生活に影響を与えるものである。人事院は、過去2年間にわたり小泉内閣の「骨太方針」に追随し、明確な官民較差を度外視して、政治的なマイナス勧告を強行してきた。今回の勧告は、「官」を下げ「民」を下げ、また「官」を下げるという「悪魔のサイクル」を固定化するものである。
　 勧告はまた、地域の公務員給与見直しの先取りとして、寒冷地手当を大幅に引き下げたが、「地域給」の具体的な検討項目として、全国共通俸給表の水準を引き下げ、「調整手当」に廃止し「地域手当」を新設するとしている。また、能力等級制度や新たな評価制度を踏まえ、「普通昇給」と「特別昇給」廃止し、実績評価に基づく「査定昇給」を導入するとした。さらに、実績反映を勤勉手当について拡大するとともに、新たに期末特別手当に導入するとし、その一方で、霞ヶ関を優遇する「本府省手当」を新設するとした。加えて「報告」の筆頭に「能力・実績に基づく人事管理の推進」を掲げ、年功制を排し民間並みの「成果主義」の道に突き進むことを明確に打ち出している。
　 これらの内容は、今秋の国会に法案を提出するとされている「公務員制度改革」を、行革推進事務局との主導権争いに打ち勝つために、先取りしたものであることは言を待たない。昨年、退職手当の見直しが強行され、今年は年金が改悪されたが、俸給表そのものの水準引き下げは、一連の改悪に拍車をかけ、重ねて退職手当や年金の水準低下に連動する。これがさらに「民」に反映されれば、国民生活水準は大きく落ち込むこととなる。人事院が、労働基本権の代償措置としての機能と役割を投げ捨てたものと断ぜざるを得ない。
　 都庁職は昨年、全組合員の総力をあげた運動を背景として、都労連と共に全国でも突出した石原都政下の「給与削減措置」に終止符を打たせてきた。東京都人事委員会が、不当な人事院勧告に追随することなく、都の実態を反映した勧告を行うよう、全組合員署名をはじめとした運動を成功させ、2004年確定闘争を全力で闘い抜くものである。