1973年協定に違反した石原都知事の
　　　　東京ドーム競輪復活発言の撤回を求める都庁職の見解

2003年9月4日
第40回都庁職執行委員会

　はじめに
　石原都知事は、30年前に廃止した競輪事業を突然、東京ドーム（文京区）で復活させる方針を6月24日定例都議会で明らかにした。
　文京区長は、競輪事業の再開方針を明らかにしたことを受け、同日の緊急記者会見で「地元自治体の区長として競輪再開には絶対反対」、「知事に見解の撤回を促したい」その理由として「文京区は多くの学校が所在する文教都市であり、『文の京（ふみのみやこ）』として、日本一の教育の街をめざしている。ギャンブルは地域環境や青少年の健全育成に悪影響を及ぼすもので、ふさわしくない」などと語ったと新聞報道されている。
　すでに、東京ドームにおける公営競輪復活に反対する要請書（文京区長名）・（文京区議会議長名）で出されており、文京区・区民が一体となった反対運動が展開されている。
　都庁職は、こうした動きとあわせて支部からも対応を求める要請があるので見解を発表するものである。

　都庁職の見解
　そもそも、後楽園競輪は1949年戦災復興を名目に始められたが、八百長、判定ミスなどをめぐる放火事件、母子心中さえ生む悲劇、青少年の不良化、家庭崩壊など社会的公害が看過できない事態や自治体の財源をギャンブルに頼るべきでないという都民の声に応えて、故美濃部知事が、1969年ギャンブル全廃宣言を行い、1973年2月21日後楽園競輪について、都と後楽園スタジアム株式会社（現 東京ドーム株式会社）の間で協定を締結して廃止したものである。協定第1条では、「都営競輪を廃止」し、「後楽園スタジアムは、1973年4月1日以降施行者の如何を問わず、後楽園競輪場を自転車競技場の用に供してはならないものとする」と取り決めている。