日本国憲法を蹂躙し、米英の無法な軍事占領に加担する
自衛隊イラク派兵基本計画の撤回を求める声明

2003年12月18日
都庁職執行委員会

　12月9日、小泉内閣は自衛隊のイラク派兵に関する「基本計画」の閣議決定を強行した。この閣議決定は、日本国憲法を踏みにじり、何の大義も道理もないブッシュ政権のイラク攻撃と無法な軍事占領を、自衛隊を派兵することにより直接支援するものであり、イラク派兵に反対する多くの国民の声を無視した暴挙である。都庁職は断じてこれを容認することはできない。
　小泉首相は、閣議決定後の記者会見で、憲法前文の一部を読み上げて、自衛隊派兵を正当化しようとした。しかし、イラクへの自衛隊の派兵は、第二次世界大戦によりアジア諸国を侵略して多くの犠牲者をだし、日本国民の多くの命が失われた過ちの反省から、世界にむかって恒久平和と戦争と武力の放棄を宣言した日本国憲法に明らかに反するものである。
　米英に破壊されたイラクに必要なことは、一刻も早く軍事占領をやめ、国連中心による復興支援に切り替え、イラク国民自身で国づくりをすすめるためにイラク国民の手に主権をすみやかに返すことである。イラク国民が求めているのは、軍隊の派兵ではない。このことは、「これ以上の外国軍はいらない。イラクの問題は、イラク人自身で解決すべきである」と語ったイラク統治評議会の報道官の発言からも明らかである。
　東京都で働くわれわれにとって看過できないのは、イラクへの自衛隊派兵にかかわる石原都知事の発言である。石原知事は、12月1日の記者会見で「自衛隊がもし攻撃されるなら堂々と反撃して殲滅したらいい。」と発言し、12月9日の都議会答弁で「自衛隊が行って、友軍が攻撃されているときに、それを助けなかったら侍じゃないんだよ。国民全体が、日本国が恥をかくんだ。」と発言した。この発言は、憲法違反の自衛隊派兵を当然視し、米英軍とともに自衛隊が戦闘行為を行うことを容認するばかりか、それを煽るものである。「殲滅したらいい」などという発言は、都民の命とくらしを守るべき都知事として決して許されるものではない。
　われわれ公務員は、日本国憲法第99条により憲法を尊重し擁護する義務を負っている。われわれ東京都に働く者は、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、且つ、擁護することを固く誓って職務に就いている。過去の侵略戦争の反省から恒久平和を誓い、戦争と戦力を放棄した日本国憲法を守ることは、われわれ自治体労働者の責務である。
　日本国憲法を擁護し、都民の命とくらしに責任を負う自治体労働組合として、都庁職は、日本国憲法を蹂躙する小泉内閣と、それを支持する石原知事を許さず、自衛隊派兵反対の闘いに立ち上がった市民・労働組合に連帯し、自衛隊のイラク派兵に断固反対し、基本計画の撤回を求めるものである。