「日の丸、君が代」の強制を許さず、東京都教育委員会の
不当処分・再雇用採用取り消しに抗議する都庁職声明

2004年4月15日
東京都庁職員労働組合

　
　 3月31日、4月6日の両日、東京都教育委員会は、昨年10月に都立学校に通達した「教職員は指定された席で、国旗に向かって起立し、斉唱する」など細かな内容を記述した通達に基づく「職務命令違反」を理由にして、東京都立高校の卒業式において「君が代」斉唱時に不起立の約200名におよぶ教職員に対して大量の不当「戒告処分」と再雇用採用取り消しを強行した。また、公立小中学校及び都立障害児学校でも、同様の行為を行った教職員に対して追加の不当「処分」を行った。
　 今回の「通達」は、思想・信条、内心の自由を保障した憲法第19条に違反し、教育への「不当な支配」を禁止した教育基本法第10条にも違反するものである。その上、国旗・国歌法案審議の過程で、卒業式などの学校行事の際、生徒や教員に強制するものではない旨の政府答弁が繰り返された経過などを一切無視した違法な「ルール」である。そのような違法な「ルール」を守ることができるだろうか。
　 石原都知事や都教育委員会がめざす上意下達の学校システムは、学校における知識、マナー、自ら学び考える力を身につける自主的・自立的な学校のあり方を否定し、学校の主役である子どもたちを置き去りにしている。
　 事もあろうに新たな出発に希望を胸に抱えた生徒に対しても、不起立の場合は担任教師を「処分」するなどと恫喝を行い、卒業式には都教委の職員を派遣して、その監視のもとで式典が執り行なわれ、生徒の卒業を祝い励ますことよりも「日の丸」を掲げ「君が代」を歌うことが最優先されるなど正に異常な事態となっている。
　 「日の丸」、「君が代」は旧天皇制国家に余りにも深く結びついており、侵略戦争遂行に利用された歴史的な背景を有している。また、「君が代」は日本国憲法に定められた国民主権の立場を否定し抵抗を感じている人も多くいる。
　 「日の丸」、「君が代」を強制することは、思想・信条の自由、内心の自由を脅かすものであり、基本的人権を尊重させていく取組みが重要となっている。
　 石原都知事をはじめとする「皇国史観」「愛国心教育」に基づく強権的な横暴を断じて認める訳にはいかない。
　 都庁職は、憲法「改悪」、教育基本法「改悪」の策動と連動した今回の都教育委員会の不当「処分」や再雇用採用取り消しなどの横暴に断固抗議し、民主主義の否定を許さず、平和憲法と教育基本法、教育の自主性と思想・信条・良心の自由を守るため、闘い抜くことを表明する。