「平成16年度東京都予算知事原案」に対する抗議声明

2004年1月16日
都庁職執行委員会

　1月16日、都当局は総額12兆5736億円の「平成16年度東京都予算知事原案」を発表すると同時に、1444人の職員定数削減を示しました。監理団体派遣職員については、大久保病院公社化等の影響もあって全体で32人の増となっていますが、事務事業見直しによる派遣職員削減は244人であり極めて厳しい内容です。昨年10月に「第二次財政再建推進プラン」による3年間で4000人の定数削減計画が出されていましたが、初年度にして3分の1を超える大規模な定数削減が行われることになります。更に、国の政策による警察官の増員分200人を加えれば、実質的には1644人という定数削減となります。また都庁内部でも、警視庁と消防庁を除いた組織にとっては、先日決着した職員100人の警視庁派遣が、実際に定数削減となってのし掛かることになります。
　予算では、税収の落ち込みを予測して、一般会計では5兆7080億円と3年連続で6兆円を割り込み、今年度より減少するとしていますが、全会計では今年度より
1883億円の増加ということで、単純に緊縮財政とは言い難い内容です。特に、知事が鳴り物入りで進める「新銀行」構想への1000億円や治安対策などが目立つ重点事業への210億円については確保されていますが、それ以外の事業については12年連続となる予算の一律マイナスシーリングがかけられ、庁舎の新築・改築原則停止や庁有車など業務遂行に必要な備品・消耗品類の購入にも事欠く事態が続くことになります。
　都庁職は昨年6月以降、来年度予算・人員要求の取り組みを進めてきました。そのなかで、予算編成に係る基本要求や各支部・各職場から積み上げられてきた様々な要求をまとめて提出し、都政の役割は福祉・医療・教育・住宅など都民施策の充実をはかるものであり、必要な事業に必要な予算と人員を配置するべきだと主張してきました。査定作業が進んだ11月以降は、要請行動や検討委員会を通じて各支部の重点要求の実現や予想される大幅な組織改正の解明を強く迫ってきました。
　しかし、当局はこうした要求にほとんど答えないばかりか、都財政危機や社会経済情勢の変化を理由に、都庁職に対して「第二次財政再建推進プラン」や「第二次都庁改革アクションプランに」に示された都政リストラへの協力を求めてきました。都庁職は、このような一方的な当局の姿勢や来年度知事原案に示された、都民を無視し、職員を抑圧・萎縮させる内容に満身の怒りを込めて抗議するものです。
　小泉内閣は、これまで高い失業率を放置し、国民に様々な負担増を押しつけることで「構造改革」を進めようとしてきましたが、一向に解決の道筋が見えないまま、「戦争を行える国」への転換を意識した自衛隊のイラク派遣や憲法改正論議に血道を上げています。こうした小泉「構造改革」路線のお先棒を担いできた石原都政も、福祉・医療分野の統廃合、民間委譲、公社化を進め、今回の組織再編でも住宅の名称を局から消し、労働の名称を部から消すなど都民施策を軽視し、切り捨てを進める一方で、警視庁への職員派遣に象徴される治安対策の強化や都市再生への肩入れなど、偏った政策運営を押し進めようとしています。　
　また、今後都庁組織や事業に対して、新たな行革手法といわれるＰＦＩ適用や指定管理者制度の導入、地方独立行政法人化、アウトソーシングなどが本格的に進められることによって、都有地や公的施設、根幹的な業務が民間事業者の手に委ねられることになり、結果的に自治体の業務が大きく変質していくことになります。
　都庁職は、これから復活予算や都議会第1回定例会をにらみながら粘り強く取り組みを継続すると共に、全面的な都政リストラ攻撃に対して組織一丸となって反対し、都民と共に都民施策の充実を求めて取り組みを進める決意です。