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>>都議会第１回定例会の議案に対する要求について
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２００６年２月２３日
東京都知事
石原 慎太郎 殿
東京都庁職員労働組合
執行委員長 河野 正
都議会第１回定例会の議案に対する要求について
都議会第１回定例会に関して、都庁職としては下記の議案について反対であり、提案をしないよう要求します。要求の趣旨を踏まえて、対応されるようお願いします。
記
| 提案番号 |
提出議案 |
都庁職の態度 |
| ４１ |
東京都職員定数条例の一部を改正する条例 |
反対 |
| ６０ |
学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例 |
反対 |
| ６４ |
都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例 |
反対 |
| １２７ |
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター中期目標について |
反対 |
| 報告事項 |
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターにおける料金の上限について |
反対 |
平成１８年第１回都議会定例会議案について
| 提出議案 |
左のうち
反対議案 |
反対議案について、反対の理由及び審議で解明・追求を要望する要点（別紙添付も可） |
| 番号 |
件名 |
| ６０ |
学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例 |
反対 |
東京都学校経営支援センターの強行（事務職員の削減・事務のアウトソーシング・教育統制）、用務職の民間委託強行による定数削減であり反対。 |
| ６４ |
都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例 |
反対 |
高等専門学校授業料年額６６００円 の値上げ。都民負担増であり反対。 |
平成１８年第１回都議会定例会議案について
| 提出議案 |
左のうち
反対議案 |
反対議案について、反対の理由及び審議で解明・追求を要望する要点（別紙添付も可） |
| 番号 |
件名 |
| １２７ |
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター中期目標について |
反対 |
中期目標の基本的考え方において①「組織体制および運営」の項で、職員の能力向上につながる業績評価および任用・給与制度の導入を謳っているが、業績評価制度における評価基準も明確にされていない。②「業務運営効率化と経費節減」の項では、標準運営交付金について、１％の効率化係数を盛り込んでいるが、１％の根拠や見通しについても明確にされていない。
③「施設及び設備の整備と活用」の項では、本中期目標期間中に施設の統合再整備を進めるとしているが、地元区市や業界、利用者、都民との十分な協議を行なわないまま実施しようとすることは許されない。 |
| 報告事項 |
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターにおける料金の上限について |
反対 |
地方独立行政法人法第２３条第１項に基づき料金の上限を定めるものであるが、「原価計算をし直し、「中小企業料金」と「一般料金」の２区分を設定し、激変緩和措置を設けるとしている。しかし、原価計算１．１倍を上限基準単価としており、平均で現在単価の１．９倍の値上げとなる。また、項目数では約５５０項目のうち約２５％が引き上げとなる。激変緩和措置がいつまで担保されるのか不明である。法人判断によって、激変緩和措置が見直されれば、利用者の大きな負担増につながる。 |
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