１　はじめに

　東京都は2006年1月18日、「平成18年度(2006年度)東京都予算(原案)」（以下「予算原案」）および「平成18年度職員定数」「平成18年度組織改正について」「平成18年度東京都監理団体所要人員計画」を発表し、その後復活要求を経て１月25日「平成18年度(2006年度)東京都予算案」（以下「予算案」）を発表した。
　石原知事はこの「予算案」を「都民の安全・安心を確保するとともに強固で弾力的な財政基盤の確立」を基本とし、「第二次財政再建推進プラン」の最終年度の予算として、「財政構造改革の足取りを確かなものとし、東京のさらなる発展を目指す予算」としている。

　石原知事が就任して7年、「都財政自主再建への道」として「平成12年度」から４年間の「財政再建推進プラン」が策定され、さらに「財政再建は未だ途半ば」であるとして「平成16年度」から3年間の「第二次財政再建推進プラン」が策定された。そして都政リストラ、職員定数や予算の削減が強行され、都民の暮らしにかかわる施策が切り捨てられてきた。だが3年間の都税収入はその見込みより1兆9,521億円の増収で、「財政危機」という「第二次財政再建推進プラン」の根拠はすでに破綻しており、東京都は予算編成に対して抜本的見直しを行い、切実な都民要求や都庁職要求に応えることが求められていた。
　
　しかし「予算案」は「投資的経費」が2年連続増加し、再開発や区部環状道路など「都市の整備」予算だけが突出している。知事が力を入れる「都市再生」など大企業のための「大型公共事業」には重点的に予算配分を行い、「東京のさらなる発展を目指す予算」としてオリンピック招致に向けた基金への積立や羽田空港再拡張、首都高速道路の品川線など、都政の枠組みを超えた公共事業に大幅な財政を支出するものとなっている。片や国民健康保険等の都負担増による予算増を除けば実質削減となる福祉をはじめ、医療・教育・住宅・中小企業・環境など都民の暮らしに関連する予算は減らし、自治体本来の役割を投げ捨てている。さらに税収増を背景として補正を含め基金に3,604億円の巨額な積み立てをおこなっている。

　また職員定数では、荏原病院の公社化や動物園の指定管理者制度導入、福祉施設の民間移譲、産業技術研究所の地方独立行政法人化など1,984人の削減となっている。来年度は「第二次財政再建推進プラン」の最終年度であるが、３年間で4,000人の職員削減目標に対して1,651人の超過達成となっている。国の政策による警察官の増員分（３年間で780人）を差し引くとその数は6,431人にも及ぶ。
　さらに「第一次財政再建推進プラン」と合わせて8,000人の職員削減目標が掲げられたが、清掃の事業の特別区移管を除いて実に11,526人（実質13,886人）もの職員が削減され、都民サービスの切り捨てと職員の労働強化が押しつけられている。

　　こうした予算編成や職員定数査定は、小泉「構造改革」がすすめる「骨太方針2005」や、日本経団連が従来から主張している「小さな政府」「官から民へ」などの攻撃の東京都における具体化である。そして東京都は「行財政改革の新たな指針」を策定し、今後民間への委託・移譲、ＰＦＩの適用、指定管理者制度の導入、地方独立行政法人化およびアウトソーシングなどの手法により、大企業の活躍の場としての自治体づくりと極限までの都政リストラを推進しようとしている。

都庁職は、都民本位の都政運営と都庁労働者の諸要求実現をめざし、職場から積み上げた「2006年度東京都予算・人員に関する基本要求書」を昨年10月都当局に提出し、その実現に向けた取り組みをすすめてきた。しかし示された「予算案」や「定数査定」は、「第二次財政再建推進プラン」や「第二次都庁改革アクションプラン」に基づく都政リストラを着実に推進するもので、私たちの要求に応えるものとなっていない。
　都庁職は「予算原案」発表時に「抗議声明」を出し、基本的見解と抗議の意思表明を行なったが、確定した「予算案」の問題点と今後の闘いの方向を示すため、ここに「見解と態度」を明らかにするものである。

２　「予算案」の特徴と問題点

　（1） 編成方針および全体フレーム

　「予算案」は全会計の合計で12兆4,322億円、そのうち一般会計は6兆1,720億円となっている。これを「第二次財政再建推進プラン」の最終年度の予算として、「財政構造改革の足取りを確かなものとし、東京のさらなる発展を目指す予算」と位置づけ、「内部努力や施策の見直しなど財政再建を徹底するとともに、『隠れ借金』の圧縮や基金残高の確保などに取り組み、強固で弾力的な財政基盤を構築する。都民生活の安全確保をはじめ都政が直面する課題に着実に対応しながら、オリンピックなど東京の将来を展望する取組にも重点的に財源を配分し、都民の負託に積極的に応える。」の２点を編成方針としている。
　これは内部努力や施策の見直しなど財政再建の徹底をすすめる「第二次財政再建推進プラン」を着実に実行するものである。しかし「第一次財政再建推進プラン」「第二次財政再建推進プラン」の見通しとは大きく異なり、3年間の都税収入は1兆9,521億円（16年度4,629億円、17年度7,764億円、18年度7,128億円）もの増収となっている。「財政危機」を理由にして都民施策の切り捨てや負担増などを押しつける根拠はすでに破綻している。
これまで都当局は都財政の状況について、7年連続の赤字決算であり、予算見積もりに関する副知事依命通達や「都財政が直面する課題」では「隠れ借金」が9,000億円あるなど財政危機を強調してきた。しかしこの「隠れ借金」の多くは、減債基金の積み立て不足や他会計からの借入金という、同じ都の財布の中での貸し借りであり、意図的に「赤字」を強調して都民に痛みを押しつけ内部努力を強行するための手法として使われてきた。
　景気や業績の回復傾向により大幅な都税収入の増に転換した都財政は、「格差社会」が拡大する今日、都民の生活や雇用など、都民のために使うべきである。「都市再生」と称する大企業本位の大規模開発や物流改革など多国籍企業の活動のための予算、あるいは唐突な提案で都民の理解を得ていない「オリンピック招致」を口実とした基金の新設（1,000億円）や基金残高を確保する予算編成の方向は改めるべきである。
　以下、歳入・歳出の項目別で見ていく。

（2） 歳入について

　一般会計の歳入規模は6兆1,720億円で、5年ぶりに6兆円を超え、前年度当初予算と比較して3,180億円増（5.4％増）となっている。歳入が増えた主な要因は都税収入の増で、前年に比べて2,520億円増（5.9%増)となっている。また三位一体の改革による国からの税源移譲が、来年度は地方譲与税として1,653億円増（246.7%増）の2,323億円と大きく伸びている。一方、都債の発行は抑制に努めたと前年度比2.6%減の3,563億円で、起債依存度は5.8%に圧縮したとしている。

（3） 歳出について

　一般会計の財政規模は6兆1,720億円で、前年度当初予算5兆8,540億円に比べて3,180億円増（5.4％増）の予算である。一般歳出は4兆1,823億円で対前年度比806億円増（2.0％増）となっており、今回予算編成作業にあたってマイナスシーリングを行わなかったものの、引き続き「第二次財政再建推進プラン」に基づき全ての施策について見直し・再構築を徹底して行う一方、直面する課題や将来を展望する取り組みには重点的に配分したとしている。
　投資的経費については6,343億円で前年度比113億円増（1.8％）で、2年連続の増加の高い伸びとなっていたが、さらに復活予算が当てられ最終的には6,473億円となり、構成比の10.5%を占めている。
　経常経費は3兆5,280億円で前年度比493億円増（1.4％増）である。給与関係費は75億円増（0.5％増）であるが、この中に給与関係費で退職者増による退職手当の229億円（16.0％増）増が含まれている。国・地方一体の給与削減攻撃と大幅な職員定数削減や給与のマイナス改定により、退職手当の増分を差し引くと実質154億円の削減である。
　その他の経常経費も昨年と比べれば418億円増に転じているものの、都民の暮らしに直接関連する施策についてはスクラップアンドビルドで、徹底的に切り捨てや見直しを行なっている。

（4） 大幅定数削減について

（5） 2005年度最終補正予算案について

　補正予算の規模は好調な都税収入により全会計5,434億円で、今年度当初予算とあわせると13兆899億円となる。都市再生やアスベスト対策などの緊急課題は、国庫支出金を確保しつつ積極的に取り組むとしている。また、税連動経費など義務的な交付金・繰出金に必要な措置を行うとする一方で、都税収入の増加などを活用して「隠れ借金」の圧縮と基金積立を行うとしている。
　一般会計3,852億円のうち、都市再生や災害対応などの緊急課題に279億円を計上している。そのうちアスベスト対策（10億円）やマンション耐震偽装問題対策（3億円）を計上しているが、補正予算の中心は都市交通基盤の整備（117億円）、環2地区市街地再開発事業（86億円）など石原知事が力を入れる「都市再生」関連に新たな財源を投入している。当初予算で厳しいシーリングを押しつける予算編成を行う一方で、例年のように補正予算で大がかりな事業を積み増すやり方は見過ごす訳にはいかない。さらに正常な執行体制の限界を超えている現状で、職員定数を変えずに事業を増やすことは、当該職員にとって一層困難な事態を招くこととなる。
　また都税収入増加分として3,156億円を計上し、減債積立金不足の解消（632億円）、財政調整基金への積立（1,007億円）、社会資本等整備基金（500億円）など「隠れ借金」の圧縮と基金積立に2,539億円を計上している。
　今回の補正予算は、福祉・医療・教育・住宅建設などの切実な都民生活関連要求は全く計上していない。緊急課題であるアスベスト対策やマンション耐震偽装問題対策も、都庁職が強く求めてきたにもかかわらず極めて不十分なものとなっている。しかも「都市再生」などの大企業優先の「大型公共事業」への予算投入と基金積立を中心とし、都民要求とかけ離れた補正予算である。

３　都庁職の見解と態度

(1)「予算案」は、石原知事誕生以来、一貫してすすめられてきた全国に誇る東京都福祉水準の切り下げや切実な都民要求に背を向けた内容である。あわせて職員定数の大幅削減を一層推進するなど、「第二次財政再建推進プラン」「第二次都庁改革アクションプラン」に基づき、都民と職員に犠牲を強いる都政リストラを確実におこなう内容であり、断じて容認することはできない。しかも、この間の職員に対する給与削減をはじめ、すべての施策について、事業の存続を含め徹底した「都政リストラ」を強行し、都税収入増の助けも借りて「財政再建推進プラン」で掲げた数値目標は超過達成している。とりわけ都税収入は、二つの「財政再建推進プラン」策定の見込みより、この7年間で差し引き2兆8,000億円の大幅増、「18年度」だけでも7,128億円増となっている。財源不足を理由に都民施策の切り捨てや都政リストラを続けてきた当局の責任は重大である。都財政を一体何に使っているのか、都民にも職員にも理解できない。都庁職は「予算案」に怒りをもって反対するとともに、都民要求と都庁職要求実現のために引き続きねばり強く闘い抜くものである。

(2)小泉内閣の「構造改革」路線は借金まみれの財政を立て直すとして、国民に新たな税負担など「痛み」をおしつけ、「骨太方針2005」に基づき、「小さな政府」作りを押し進めている。石原都政はそれを先導し、「住民の福祉の増進」という地方自治体本来の責任を投げ捨て、本来行政が直接行わなければならない事業までも営利目的の民間大企業に丸投げする暴挙を行っている。さらに「重点事業」に象徴される「都市再生」の名による丸の内再開発や大規模道路建設などゼネコン奉仕の施策を推進するだけでなく、首都高速道路中央環状品川線や羽田空港再拡張など国が本来負担すべき公共事業にまで財政負担をしている。一方で福祉・医療・教育・住宅建設などの都民要求には背を向けたまま、日本経団連が提唱する「官から民へ」などの公務員削減論に基づき、都民の暮らしに密着する都立施設はすでに百カ所以上も廃止した。さらに、ＰＦＩや指定管理者制度の導入、地方独立行政法人化、アウトソーシングなどで民間資本の市場に開放し、「公」の事業からの撤退を推進するなど、都民要望に応えない都政のあり方は決して許されるものではない。都庁職は、こうした石原都政の地方自治体行政の破壊に断固反対するものである。
　
(3)都庁職は、これまでも数次にわたって都財政再建の提言をおこない、臨海副都心開発や丸の内再開発での超高層ビル建設など「都市再生」による、大企業本位の大型開発事業投資の都財政運営を抜本的に見直すことで、自治体本来の責任を果たし得ることを具体的に提言してきた。
　都当局は、石原知事が「財政再建に一つの区切り」とする今日、景気や業績の回復による大幅な都税収入の増加についても、本来都民の暮らしのために使うべきであり、都政の第一線で働いている職員の声を集大成した都庁職の提案に真摯に耳を傾け、都民の生活や雇用を守るために、その実現を直ちに具体化すべきである。

(4) 都庁職は都民本位の都政実現をめざして、昨年5月以降06年度予算人員要求の取組を開始し、予算編成に係わる基本要求や各支部・各職場から積み上げられてきた様々な要求の実現を求めてきた。また各支部の協力を得ながら職場・分会からの要求を集約し、各局要求が提出されるまでに行われる支部・局交渉を重視しながら、総務・財務局長査定までの間に、「検討小委員会」で協議を求めるとともに、各支部要請や交流集会・決起集会、早朝宣伝、全組合員署名、ステッカー闘争などの取り組みを行ってきた。
　とりわけ昨年11月に明らかになった耐震強度偽装問題は要求書を提出し、建築行政の規制緩和・民間開放が企業利益優先、人命軽視の事態をうみだしたことを指摘してきた。あわせてアスベスト対策の予算化や福祉・医療・教育など、都民生活を支える都民施策の充実に都政の重点を置くよう主張し、自治体が責任を持って対応する体制をつくるよう要求してきた。
　同時に当局の「管理運営事項」を理由とした取り扱いが強まる中でも、都政リストラを許さず事業に責任がもてる執行体制を確保するため、査定作業がすすんだ11月以降は、要請行動や検討小委員会で各支部の重点要求の実現を強く求めるとともに、歯止めなき定数削減に反対してきた。
　しかし当局は、こうした道理ある要求に答えず「第二次財政再建プラン」や「第二次都庁改革アクションプラン」を着実に実行するとの姿勢をとり、これにとどまらず11月29日に「行財政改革の新たな指針」を発表し、小泉「構造改革」路線と軌を一にした、極限までの都政リストラと少数精鋭の都政運営を進める方針を打ち出し、「予算原案」の発表と定数通告を行った。
　都庁職はこのように一方的で、都民・職員を無視する当局の「予算案」や、大幅職員定数削減に対して、満身の怒りをこめて抗議するものである。引き続き都議会第1回定例会をにらみながら、以下の点を基本として都民要望に応える予算編成を求め、全面的な都政リストラ攻撃に組織一丸となって反対し、都民とともに取り組みをすすめる。