1月18日、都当局は一般・特別・公営企業会計で総額12兆4,322億円の「平成18年度(2006年度)東京都予算(原案)」を発表しました。予算原案では、好調な税収を背景に一般会計で今年度当初予算より3,180億円増額し、6兆1,720億円と5年ぶりに6兆円を超えました。さらに今年度都税収入は3,156億円の増加を見込み、最終補正予算が組まれています。
　この好調な都税収入で切実な都民要求に応えることは十分に可能です。それにもかかわらず財政調整基金や不要不急のオリンピック開催の基盤整備に1,000億円もの基金を積み立てるとともに、知事が力を入れる「都市再生」にかかわる大型公共事業には重点的に予算を投入しています。これに対して福祉・医療・教育・産業技術振興など都民生活に身近で行政が担うべき事業は、民間移譲、地方独立行政法人化、公社化、指定管理者導入などで大幅に切り捨てています。さらに業務遂行に必要な老朽庁舎の新築・改築や老朽庁有車の更新は放置するという許しがたい内容です。 また1,984人(知事部局1,506人)の職員定数削減が示されました。その内訳は、産業技術研究所の地方独立行政法人化、生活実習所・福祉作業所の民間移譲、荏原病院の公社化、動物園の指定管理者制度導入、都立学校経営支援センター発足に伴う削減など、極めて大きい削減幅となっています。さらに国の政策による警視庁警察官の増員分280人を加えれば2,000人を超える削減となります。その結果「第二次財政再建推進プラン」による3年間で4,000人の定数削減計画は、最終年で目標を1,651人(41％)も超過達成したとしています。監理団体派遣職員については、荏原病院公社化、動物園の指定管理者制度導入等で858人増、監理団体から民間移譲等による事務事業見直しで453人の削減となっており、その経営に与える影響はきわめて大きいといわざるを得ません。
　都庁職は昨年5月以降、06年度予算・人員要求の取り組みを開始し、予算編成に係る基本要求や各支部・各職場から積み上げられてきた様々な要求の実現を求めてきました。特に、昨年11月に明らかになった耐震強度偽装問題については要求書を提出し、建築行政の規制緩和・民間開放が企業利益優先、人命軽視という事態を産み出したことを指摘してきました。あわせて、アスベスト対策の予算化や福祉・医療・教育など、都民生活を支える都民施策の充実に都政の重点を置くよう主張し、自治体が責任を持って対応する体制をつくるよう要求してきました。査定作業が進んだ11月以降は、要請行動や検討小委員会を通じて、各支部の重点要求の実現を強く求めるとともに、歯止めなき定数削減に反対してきました。 しかし、当局はこうした道理ある要求にほとんど答えないばかりか、「第二次財政再建推進プラン」や「第二次都庁改革アクションプラン」を着実に実行すると繰り返してきました。そしてこれにとどまらず11月29日には「行財政改革の新たな指針」を発表し、小泉「構造改革」路線と軌を一にした、極限までの都政リストラと少数精鋭の都政運営を進めるとしています。
　都庁職は、このように一方的で都民・職員を無視する当局の姿勢や、06年度予算原案に示された大幅職員定数削減に対して、満身の怒りを込めて抗議するものです。あわせて、復活予算や都議会第1回定例会をにらみながら粘り強く取り組みを継続すると共に、全面的な都政リストラ攻撃に対して組織一丸となって反対し、都民とともに都民施策の充実を求めて取り組みを進める決意です。