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>>都議会第4回定例会の提出議案に対し、都庁職は以下の理由で反対しています
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２００５年1２月１日
東京都知事
石原 慎太郎 殿
東京都庁職員労働組合
執行委員長 河野 正
都議会第4回定例会の議案に対する要求について
都議会第4回定例会に関して、都庁職としては下記の議案に対して反対であり、提案をしないよう要求します。要求の趣旨を踏まえて、対応されるようお願い致します。
記
| 提案番号 |
提出議案 |
都庁職の態度 |
| ９７ |
東京都学校経営支援センター設置条例 |
反対 |
| ２１５ |
東京都立病院条例の一部を改正する条例について |
反対 |
| ２１６ |
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターに係る地方独立行政法人法第44条第1項の条例で定める条例 |
反対 |
| ２１７ |
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターに係る地方独立行政法人法第５９条第２項に規定する条例で定める内部組織を定める条例 |
反対 |
| ２１８ |
東京都立産業技術研究所条例を廃止する条例 |
反対 |
| ２１９ |
東京都地域中小企業振興センター条例を廃止する条例 |
反対 |
| ２４４ |
東京都体育館の指定管理者の指定について |
解明と追求 |
| ２４５ |
駒沢オリンピック公園総合運動場の指定管理者の指定について |
解明と追求 |
| ２４６ |
東京武道館の指定管理者の指定について |
解明と追求 |
| ２４７ |
東京辰巳国際水泳場の指定管理者の指定について |
解明と追求 |
平成１７年第４回都議会定例会議案について
| 提出議案 |
左のうち
反対議案 |
反対議案について、反対の理由及び審議で解明・追求を要望する要点（別紙添付も可） |
| 番号 |
件名 |
| ９７ |
東京都学校経営支援センター設条例 |
反対 |
条例は、学校事務職員および学校現業（用務員）の大幅削減と学校長の権力強化、都教育委員会の学校現場への介入が最大の目的であり、この間の支部解明要求に対して調整中として明確な回答を今現在も示していない。支部組合員の中からもこのまま事業を推進するならば失敗することは明らかと危惧する声が高まっている。隠密裏に計画された事業で学校現場・センター・本庁職場に混乱と業務量増は明らかである。計画の抜本的見直しを強く求める。 |
２４４
２４５
２４６
２４７ |
東京都体育施設等指定管理者の決定について |
解明と追求 |
平成17年1１月に東京都体育施設等指定管理者の候補者が決定され、12月都議会定例会の議決を得て正式に指定される。内容は、東京体育館、東京武道館、特命対象施設として駒沢オリンピック公園総合運動場、埋蔵文化財調査センター、都立大島セミナーハウスについては、これまでどおりの東京都生涯学習文化財団グループが選定を受けたが、東京辰巳国際水泳場は日本管財・コナミスポーツグループが選定された。このため、これまで統一基準での受付や利用料金制度の改訂など施設間の相違が発生する。また辰巳水泳場ではこれまでの派遣職員がすべて剥がされるため施設運営での混乱も予想される。現時点での指定管理者制度導入反対は困難であるため、体育施設の設置目的を踏まえ、従来どおりアマチュア団体の優先受付や減免制度等を維持し、都教育委員会が所管する施設として公共性・公益性・公平性が損なわれないよう管理運営することを求める。 |
平成１７年第４回都議会定例会議案について
| 提出議案 |
左のうち
反対議案 |
反対議案について、反対の理由及び審議で解明・追求を要望する要点（別紙添付も可） |
| 番号 |
件名 |
| ９７ |
東京都学校経営支援センター設条例 |
反対 |
| １． |
第二次財政再建推進プランにおける人員削減の項目で「経営支援センター」はふれられていたとおり、はじめに事務職員の削減ありき、の設置は認められない。この間の資料を見ても都立学校事務室が混乱するのが目に見えている。 |
| ２． |
支援チームに見られるように、都教育委員会が都立学校を支配するための出先機関として位置づけられており反対である。 |
| ３． |
業務分担も明確でなく屋上屋を重ねる組織にならざるを得ない。かえって業務量が増加する。したがって今回の条例提案は反対である |
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平成１７年第４回都議会定例会議案について
| 提出議案 |
左のうち
反対議案 |
反対議案について、反対の理由及び審議で解明・追求を要望する要点（別紙添付も可） |
| 番号 |
件名 |
| ２１５ |
東京都立病院条例の一部を改正する条例について |
反対 |
感染症・精神科医療や二次救急医療など多くの行政的医療を担っている。都立病院から公社に移管された大久保病院は医師や看護師の退職が相次ぎ、病床利用も７０％前後に落ち込んでいる。都民の税金で建設した荏原病院は都立直営で運営し、都民への責任を果たすべきである。 |
平成１７年第４回都議会定例会議案について
| 提出議案 |
左のうち
反対議案 |
反対議案について、反対の理由及び審議で解明・追求を要望する要点（別紙添付も可） |
| 番号 |
件名 |
| ２１６ |
地方独立行政法人東京都産業技術研究センターに係る地方独立行政法人法第44条第1項の条例で定める条例 |
反対 |
「第二次都庁改革アクションプラン」でも『地方独立行政法人など運営形態を含め、あり方を検討』とされているにもかかわらず、都は検討内容も何ら明らかにすることなく、地方独立行政法人化（一般型＝非公務員型）を進めようとしている。
現在、労使交渉を行っているが、地方独立行政法人にしなければならない理由も説明されていないばかりか、給料表を始めとする賃金・労働条件についても十分明らかにされていない。また法律では 地方独立行政法人お派遣は、少なくとも10年は可能であるにもかかわらず、一方的に5年の派遣期間を提案するなど、これまでの交渉においては何ら労使合意がされていない。にもかかわらず、都側は12月の定例都議会に「産業技術研究所の廃止条例」を提案しようとしており、労使協議をまったく無視しようとしている。地方独立行政法人法制定にあたっての、『労働組合と十分な意思疎通を行うこと』とのこっかいの付帯決議を遵守すべきである。
職員の賃金・労働条件を保障し、真に中小企業者の要望に応える組織とするため、十分な労使協議を保障するとともに、拙速な地方独立行政法人化は行わず、都直営機関として充実するべきである。 |
| ２１６ |
地方独立行政法人東京都産業技術研究センターに係る地方独立行政法人法第59条第２項に規定する内部組織を定める条例 |
反対 |
| ２１６ |
東京都立産業技術研究所条例を廃止する条例 |
反対 |
| ２１６ |
東京都地域中小企業振興センター条例を廃止する条例 |
反対 |
| ２１６ |
| １． |
地方独立行政法人東京都産業技術研究センター（仮称）に継承させる権利を定めることについて |
| ２． |
地方独立行政法人東京都産業技術研究センター（仮称）の定款について |
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反対 |
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