不当な行政処分に抗議し、即時撤回を求める声明

2005年2月15日
東京都庁職労働組合

　本日、都当局は、都労連・都庁職などが2004年賃金確定闘争や2005年度予算・人員要求実現などを求めて闘った一連の行動に対して、都全体で停職22日を最高として245名、都庁職関係では停職8日を最高に129名に及ぶ不当な行政処分を発令した。被処分者は、都労連・都庁職及び産別組織の役員だけでなく、支部役員の多数に及ぶものとなっている。
　我々は、今次闘争では都庁労働者の労働条件改善、諸要求実現と都民本位の都政運営をめざして、職場を基礎に都庁職の総力をあげて闘いを展開してきた。
　2004年賃金確定闘争では、都側は「本人開示や苦情処理システムの導入」など、我々のあたりまえの要求に最終盤まで応えないばかりか、「7級格付、高齢職員の普通昇給停止に係る経過措置の見直し」など、これまでの労使合意を踏みにじるものや「永年勤続表彰時特昇」などの改悪提案を押しつけ、「公民格差の是正」を放棄する態度に固執し、自ら労使交渉を難航させた。
　さらに、2005年度予算・人員闘争では、都民本位の都政運営と都庁労働者の諸要求実現をめざして取組をすすめてきた。
　しかし、発表された予算は「都市再生」と称する大企業本位の大規模開発に傾斜するとともに、「第二次財政再建推進プラン」「第二次都庁改革アクションプラン」で掲げた3年間4000人の削減目標に対して、警察官の増員分を加えて実質的に4167人の削減を2年間で強行した。削減手段は、ＰＦＩや地方独立行政法人化、財団化、指定管理者制度の導入など市場原理を導入し、行政分野の民間化、監理団体改革など全面的な都政リストラを推進するものとなっている。これでは都政をますます変質させ、都民生活に直接関わる事業を後退させるものである。庁内民主主義否定とトップダウンのやり方が強化され、都政に対する労働組合、現場職員、都民などの意見反映が困難になってきている。結局、職員への労働強化とくらしの再生を願う都民に痛みを押しつけるものである。
　我々は、このような都当局の攻撃に対して、職員の労働条件と都民生活を守り抜くために都労連闘争をはじめとする諸闘争を展開したのであり、都庁労働組合として当然の要求をしたまでで、正当な組合活動である。石原知事をはじめ都側の交渉態度こそ非難されるべきものである。この処分は不当な暴挙といわざるをえない。
　いうまでもなく、憲法28条は公務員を含む勤労者の労働基本権を原則的に保障している。日本の公務員に対する労働基本権制約はＩＬＯ87号条約（結社の自由・団結権条約）違反である。また、公務員の労働基本権の制約に見合う代償措置が本来の機能を果たさず、誠意ある交渉を尽くさず、処分のみを厳罰に科すことは「裁量権の濫用」である。都側が、労使対等の原則をふまえ、将来に続く労使関係を尊重するならば処分を即時撤回すべきである。
　都庁職は、不当処分に強く抗議し、都側に処分の即時撤回を求めるとともに、引き続き職員の労働条件改善と都民生活を守るために闘うことを表明する。