都庁職（東京都庁職員労働組合公式サイト）

２００７賃金確定闘争「妥結」に関わる都庁職の見解と態度

２００７年１１月１５日
都庁職執行委員会

１．はじめに
（１）２００７賃金確定闘争は、�@「２００７年賃金・労働条件改善に関する要求」に基づく賃金引上げを勝ち取ること、�A現業賃金の引下げを阻止し、現業の任用・給与制度の改善を図ること、�B勤勉手当の成績率の拡大を許さず、人事考課制度を労使協議事項とすること、�C再雇用制度廃止提案の撤回と高齢者雇用制度の充実を図ること、�D労働時間短縮を実現し、休憩時間問題の解消を図ること、�E地域手当に関する要求、島しょに関する要求、福祉関連要求など都労連諸要求を実現すること、�F教員への職の分化、給料表の改悪を阻止すること、�G「労使交渉・合意による自主的解決」を都当局に遵守させることなどの課題が中心となって取り組まれました。

（２）２００７年賃金確定闘争は、春闘期から取り組みが開始され、3月２９日の都労連小委員会交渉において、「引き続き協議事項」が整理されました。都当局は、「とりわけ強く問題意識もっている課題」として、�@休息・休憩時間見直しについて�A病気休暇・休職制度�B現業系職員の任用給与制度�C再任用・再雇用制度の４点について言及しました。
　夏季一時金要求の前段から、都労連賃金闘争は、国の総人件費削減や公務員バッシングの攻撃の中で、労使交渉、労使合意による自主決着をめざした取り組みとなり、「休息・休憩時間見直し」問題を前哨戦としてスタートしました。

２．２００７年賃金闘争の主な経過について
（１）都労連は、３月８日に団体交渉を行い、基本賃金平均１９，０００円以上の引き上げなどの「２００７年賃金・労働条件に関する要求」を提出しました。
　また、同日に都人事委員会に対し、「２００７年人事委員会勧告作業に関する要請書」を提出しました。
　そして、都庁職は、３月８日、都庁職は東京都人事委員会に対して、０７年賃金闘争での最初の要請行動を実施し、勧告作業に関する要請書を提出しました。
　３月９日、都庁職は前日の東京都人事委員会要講に続いて、都当局に対し、「０７年賃金・労働条件改善に関する要求書」を提出しました。

（２）３月２９日（木）の都労連小委員会交渉において、「引き続き協議事項」が整理され、都当局は、「とりわけ強く問題意識もっている課題」として、�@「休息・休憩時間見直し」について、平成１９年度の早い時期に結論が得られるように引き続き協議とする。�A病気休暇・休職について、早い時期に結論が得られるよう議論を深めたい。�B現業系職員の任用給与制度については、平成１９年度の給与改定交渉期までに解決する課題として確認しており、一貫して業務職給料表の水準が国と比べて2割以上高いことに強い問題意識を持っている。任用制度についても、職員数の大幅な減少や職級別の構成比の変化等を踏まえた上で、そのあり方について検討の必要がある。�C再任用・再雇用制度について、できるだけ速やかに再雇用制度の抜本的見直しに関する考え方を示し協議したいと言及しました。
　都労連は、反対の立場を明確にして全面的に反論し、現業賃金給与制度に関して、国との違いを明確にし、労使合同での現場調査の実施を強く求めました。

（３）４月１９日（木）の専門委員会交渉で、都当局は、労使合同での現場調査の実施を了解しましたが、総務省の動向を説明して、現業の給与水準に関して厳しい情勢が予想されると言及し、「休息・休憩時間見直し」について、「何としても次期第２回都議会定例会には改正案を上程できるよう解決を図りたい」と都側の決意を表明しました。また、再任用・再雇用制度について、「できる限り速やかに、再雇用制度に関する考え方」を示し、議論したいと言及しました。

（４）都労連は、４月２３日（月）に単組書記長会議を開催し、当面の対応を確認し、４月２５日（水）に、都人事委員会に対して、「給与水準引き下げ反対。比較企業規模を従来通りに戻すよう申し入れました。
　そして、４月２６日（木）の専門委員会・小委員会交渉で、都労連は、再雇用制度の廃止に反対を表明しましたが、都当局は、再任用・再雇用制度について、「退職後の継続雇用は再任用制度に一本化」を内容とする「再雇用制度の見直しに係る基本的な考え方」を示してきました。

（５）５月１０日（木）小委員会交渉において、都労連は「一時金の支給対象・割合・加算制度の改善要求」「２００７年度夏季休暇の改善要求」を提出し、「休息・休憩時間見直し提案」の撤回、実質勤務時間の延長反対、職員の生活実態を受けとめるよう主張し、「休息時間・休憩時間の見直し」に関して、「提案」を撤回することを強く求め、都労連各単組の職場代表を含む要請を受けるよう申し入れました。
　５月１７日（木）に、休息・休憩時間見直しで総務局要請行動を実施し、都側は、「要請は貴重なご意見として真摯にお聞きした。残された時間はわずかだが、労使の信頼関係を踏まえて考えさせていただく。引き続き都労連と十分協議し、解決を図る。」と回答しました。
　５月１８日（金）、５月２８日（月）と事務折衝を行いました。５月２８日の事務折衝では、都側は「・・・都を取り巻く諸状況は厳しいものがあり、２定において議会に説明できなければ、議会対応が困難になり、重大な局面を迎えざるを得ない。・・・労使の信頼関係にもとづいて協議を尽くすという基本的な考え方のもと、２定に上程することについては再考したい。ただし、２定において議会から問われても対応できるよう、少なくとも２定の開会時期までに何としても解決を図リたいので､都労連としても協議を尽くしていただきたい。」と回答してきました。

（６）５月３１日（木）の団体交渉で、都労連は「夏季一時金２．５月要求」を行うと共に、休息・休憩時間見直し案撤回を求めました。
　同日に各単組書記長による人・勤両部長要請行動を実施し、６月１日（金）に事務折衝、戦術委員会、６月４日（月）の午前・午後に事務折衝、戦術委員会を行い、「労使の主張の整理」が行われました。
　６月５日（火）の都労連小委員会交渉において、都労連は、「時短・休暇制度」「福祉関連」「男女平等」「セク・ハラ防止対策」の4要求書を提出し、勤務時間延長、主任教諭等設置（教員の「職の分化に関する考え方」は、教諭、校長の職をそれぞれ２つに分化し、「主任教諭」「統括校長」を新たな職として設置し、平成２０年４月から任用を開始する予定との考え方）反対を主張しました。

（７）「休息・休憩時間問題」に関した交渉が本格化し、６月６日（水）都労連事務折衝、６月７日（木）戦術会議、６月８日（金）に専門委員会が行われ、「休息・休憩時間に関した検討結果の修正案」は、都側当初提案（２００６年１０月３１日）に「休息時間を廃止し、休憩時間を６０分にする」提案）に国の特例を付加し、実施時期を２００７年１０月１日としたものであり、この間の要請や協議を一切無視した内容となっています。
　都労連は、６月１１日に都労連常駐部による人・勤両部長への要請行動を、６月１２日に都労連常駐部による総務局長への要請行動を実施し、提案を撤回し、納得のいく解決案を示すよう求めました。総務局長は、「一刻の猶予もない状況であるが、労使協議により解決を図る考えに変わりはない。解決に向けて、ギリギリの検討を行う」と回答し、要請を終了しました。
　６月１３日１１時３０分すぎに都労連に対して「最終案」が示されました。都労連は、「最終案」を容認できないという立場を確認し、再度交渉３責任者による総務局長要請を実施し、都労連は最終交渉と位置付けて、人事部長・勤労部長要請を実施しました。
　都当局は、本庁と事業所を分断する提案に固執し、国や他団体の状況や総務省の準則指導（休憩時間６０分）、都議会の動向などを理由にした都当局の対応は不誠実極まりないものであり、都労連はギリギリの所まで本庁と事業所を分断する提案の撤回を求めました。
　このような状況を受けて、都労連戦術委員会は、特に本庁と事業所を分断した提案を撤回しない都当局の姿勢に対し抗議すると共に、都人事委員会による時間短縮勧告や確定期の時短要求の実現に向けて引き続き運動を展開していくことを確認し、現時点のギリギリの到達点として受け入れていくことを都労連各単組代表者会議に提案を行いました。

　都庁職は、本庁と事業所を分断する休憩時間の格差問題は重大であり、拡大闘争委員会の判断を含め対応したい旨の態度を表明しました。待機の連続となった拡大闘争委員会、執行委員会のメンバーの意見や今後の協議を踏まえ現時点での一定の到達点として受け止め、都側の不当な対応に抗議し都労連戦術委員会の提案を確認しました。
　そして、１４日１４時２５分から小委員会交渉が行われ、夏季休暇要求・一時金関連要求などの対する都側回答はゼロ回答があり、都労連は不満を表明し引き続き協議事項をしました。
　また、休息・休憩時間に関して、「�@休息時間の廃止、�A休憩時間は原則４５分間、�B新宿本庁舎に勤務する職員の休憩時間は１時間など」の最終提案が示され、都労連は、「�@実質的な休息時間の必要性の再確認、�A休憩時間は取得出来ない職場の使用者責任、�B実施時期の１月１日延長、�C本庁での原則適用の条件整備など」を求めギリギリの到達点し、引き続き協議を進めていくことを申し入れ、今日的に整理することを確認しました。そのことを受けて、都庁職は、６月１４日の第３回本部委員会に報告し、了承を得ました（詳細については、休息・休憩時間「見直し」問題に関する都労連の到達点と労働時間短縮の継続的な取り組みに対する都庁職の態度と見解についてを参照のこと）。
　一方、夏季一時金については、同日１５時からの団体交渉で、「現行の条例・規則通り、期末手当１．６０月分、勤勉手当０．４７５月分、合計２．０７５月分を、再任用職員については、期末手当０．７５月分、勤勉手当０．２７５月分、合計１．０２５月分を６月２９日に支給」との都側回答があり、都労連は各単組に批准を求めました。都庁職は、前述の本部委員会で「妥結」批准を１７時３０分に確認しました。

（８）７月２０日の都労連小委員会交渉において、都労連は、「現業賃金・給与制度に関する改善要求書」「高齢者雇用制度の一層の充実を求める要求書」を提出しました。都側は、「現業賃金」「再雇用制度」「教員の職の分化」に対する問題意識を表明しました。
　７月２５日の都労連小委員会交渉において、都当局は、「再雇用制度の見直しについて（案）」を都労連に提案しました。

　７月３１日に専門委員会交渉、８月１日に単組書記長・賃対部長会議が行われ８月及び９月の取り組みを確認し、８月中に都庁職は、職場決議（９月５日集約）、任命者要請行動を実施することになりました。

（９）８月８日には６年ぶりの給与引き上げとなる人事院勧告が行われ、その内容は�@１，３５２円（０．３５％）の給与引き上げ、初任給を中心に若年層に限定した給与の引き上げ、�A勤勉手当を０．０５月分引き上げ（０．０３月分は成績率の引き上げ）、�B「スタッフ職俸給表」を新設する、となっています。
　都労連は、人事院勧告を受けて、国に追随しないよう、８月１０日に都人事委員会要請を実施しました。

（１０）その後、９月１０日（月）に専門委員会交渉において、「新宿本庁舎に勤務する職員の休憩時間に係る新たな取扱いについて（案）」が提案され、９月１２日（水）に専門委員会・小委員会交渉が行われ、「再雇用制度の見直しについて（修正案）」と「業務職給料表の見直しの基本的考え方について」とが示されました。

（１１）都労連は、９月１４日（金）に事務折衝を行い、都当局は、修正案で理解が得られなければ厳しい事態となると主張し、都労連は労使交渉・労使合意の解決の考え方を主張し、都当局は、専門委員会交渉で考え方を示すことを提案しました。
　そして、９月１８日（火）の専門委員会交渉において、都当局は「ギリギリの検討を行った上で修正案を提示した。スケジュールの関係で再任用・再雇用選考の手続きを開始する必要がある。ご理解をいただきたい。ご理解を頂けなければ、修正案でやらざるを得ない厳しい状況」と言及しました（予算・定数との関係で選考通知を行う時期にある）。都労連は、「通告実施と同じではないか。不当な提案だが、労使の信頼関係において協議、解決する立場で真摯に協議してきた。通告実施するともとれる発言は許されない。信頼関係の放棄だ。態度を変えなければ協議は出来ない。」（合意なき選考事務の開始を阻止。）
　９月２０日（木）に、事務折衝、戦術会議、拡大事務折衝を実施し、都当局は専門委員会の内容がギリギリの内容で選考手続きを開始せざるを得ないと主張し、都労連は提案の撤回と都労連要求の真摯な検討を求め、各単組書記長による人・勤部長要請を実施しました。

（１２）９月２１日（金）には、都労連早朝宣伝行動第２波都労連総決起集会、戦術会議、都労連各単組書記長会議が開催され、その後、都労連各単組書記長及び常駐部による人・勤両部長への要請行動が行われました。最終段階で、総務局理事（人事部長）は「本日皆さんから意見をお聞きしたが、私どもとの意見とは相違していますが、ギリギリの状況にきています。この状況を打開するために何ができるのか理事の責任において対応し、事務方を通して返事をしたい。（再検討の時間をかしてほしい。）」として要請行動を終了しました。
　９月２２日（土）、２３日（日）の両日都労連常駐は待機態勢をとり、都当局の状況打開策の回答を求めました。
　９月２３日（日）午後４時３０分から専門委員会交渉が開催され、都当局から人事部長の状況の打開策の再検討結果としての「平成１９年度再任用・再雇用職員採用選考の実施方法について」が提案され、通告実施は避けられ修正案での選考開始と共に引き続き労使協議を行っていくことになりました。
　このことを受けて、都庁職は、２５日（火）に拡大闘争委員会（状況報告）、２６日（水）に各支部書記長会議（２３日の提案内容を説明）を開催し、現時点の到達状況を確認しました。

（１３）９月２６日（水）に都労連拡大執行委員会が開催され、「当面の闘争方針案」等を議論し、２００７賃金確定闘争勝利に向けた意思統一を行いました。そして、１０月３日に都労連は、都人勧を前にした都人事委員会要請を行い、１０月４日には小委員会交渉が開催され、「２００７年度人事給与制度改善要求」、「メンタルヘルスケアに関する都労連要求」、「島しょ職員の賃金・労働条件改善要求」、「ガソリン代高騰に伴う通勤手当（交通用具使用者）改善要求」、「公益法人等派遣法づく派遣制度の改善要求」を提出し、当局の真摯な検討と要求実現に向けた努力を強く求めました。
　また、１０月１０日の小委員会交渉において、都労連は、「都労連要求」提出後の都側の検討状況を質すとともに、�@「現業職員の給与制度」、�A「人事給与制度」及び「人事考課制度」、�B「メンタルヘルスケア」、�C「教員の給与制度」について、納得できる説明を強く求めました。

（１４）１０月１２日に東京都人事委員会は、例月給０．０７％（３０９円）引き下げ、特別給０．０５月引き上げ等の不当かつ政治的な勧告を行いました。同日、都労連は勧告について、教員の給料表勧告を見送ったことは一定評価できるが、給与の引き下げは、国の人件費削減方針に追従し、代償機関としての役割を放棄した政治的で不当なものであると指摘しました。その上で、�@「現業賃金」に対する当局の「基本的考え方」は、現業職が果たしている業務と役割を評価しない賃下げ目的の不当なもので、直ちに撤回すべき、�A高齢者雇用制度は、高齢者の生活と働く権利に係る問題であり、労使合意なしの一方的実施は断じて許さない、�B勤務時間の短縮は、来年1月実施に向け当局が確定期に判断すべき、�C勤勉手当の成績率拡充の前に、人事考課制度を労使協議事項にすべき、と確定交渉の重要課題を強調しました。最後に、今後労働条件に係る交渉が行われるが、一方的に実施する姿勢は断固として容認しない。労使交渉・合意による自主解決を図れと強く要請しました。

　１０月１６日に都労連は小委員会交渉を行い、給与改定交渉期の協議事項を整理しました。
　都労連は、人事委員会の「勧告と報告」について、国・財界の総人件費削減方針に追従し、代償機関としての役割を放棄したものであり、「勧告に基づく給与改定には応じられない」ことを表明し、「２００７賃金・労働条件改善に関する要求」等、都労連要求に基づき、改善を図る立場で交渉を行うことを強調しました。その上で、�@現業賃金は、勧告対象外であり、都側の主張と軌を一にした比較論のみで「水準引き下げ」を誘導する「意見」は労使交渉への明確な介入で断じて許されない、�A特別給における成績率は、勤勉手当を廃止し、全額期末手当にすべきであり、成績率拡大、範囲拡大は認められない、�B一日あたりの勤務時間は、来年１月に間に合うよう７時間４５分とする改善を求め、�C高齢者雇用問題は、法の趣旨、人事院の見解などを踏まえ、定年退職後６５歳まで不安を抱かないようにすることが、使用者の責任と義務であること強調し、労使の信頼関係にもとづき、協議を尽くし合意を図ることを求めました。

（１５）１０月１７日に都労連中央委員会、１０月２２日に都労連組織部長、地区協代表者会議、１０月２３日に都労連単組代表者会議を開催し、山場の戦術を確認しました。
　その後、一時金要求の都労連団体交渉、小委員会交渉が行われ、都当局は「病気休暇・病気休職制度の見直しについて」「降格時の号給決定方法の見直し」の提案を行い、都労連は「病気休暇・病気休職制度の見直しについて」は、精神疾患を理由にした病気休職者が増大しており、提案は事実上の使い捨てであり提案の撤回を求めました。また、降格時給与決定は不利益を最小限にすることを求め、持ち帰り検討としました。

　１０月２９日の小委員会交渉では、都労連は福利厚生事業に関する要求を提出し、都当局は「成績率見直し提案」などを行ってきました。

　都労連は、１０月３１日に福祉関連要求実現の対都要請行動、１１月１日に専門委員会交渉、島しょ要求実現の対都要請行動を実施し、１１月１日の小委員会交渉において、都労連の１７要求に対する回答を求め、５日、６日に専門委員会交渉が行われました。
　１１月６日に都労連は、現業賃金・給与制度改善要求実現：対都要請行動を行い、１１月２日の都庁職定期大会において、都庁職は２００７賃金闘争勝利をめざし全力で闘いぬくことを大会の総意で確認しました。
　１１月７日の小委員会交渉では、「医師の処遇改善策：初任給調整手当に係る見直し案」の提案などがあり、都労連はこの間の改悪案に対して全面的な反論を行いました。
　都庁職は、同日都庁職拡大闘争委員会を開催し、総務局要請を実施しました。
　そして、１１月８日に、成績率見直し提案撤回、人事給与制度改善要求実現の対都要請行動、１１月９日には、第５波総決起集会、再雇用制度見直し修正案撤回、高齢者雇用制度要求実現の対都要請行動を行い改悪提案の撤回を強く求めました。

（１６）１１月１０日（土）、１１日（日）の両日、都労連・都庁職は、待機体制をとり事務折衝を行い、１１日１５時から専門委員会交渉（１４日集会の許可問題で抗議等）、１５時３０分から小委員会交渉、１６時３０分から各単組書記長会議が行なわれ、都当局に交渉態度を改めることや要請行動を踏まえた回答を行うよう再度事務折衝が行われました。１２日（月）、１３日（火）と事務折衝を行い、１３日午前中には常駐部による人事部長・勤労部長要請、午後には、各単組書記長による人事部長・勤労部長要請、常駐部による総務局長要請が行われました。１１月１４日（水）には、９時３０分から都労連常駐部と各単組委員長による総務局長要請、１４時００分から副知事要請を実施しました。都労連は、労使協議、労使合意の立場を堅持すると共に都当局の挑発的な行為を排し前段行動を今回は中止しました。そして、理路整然に第６波総決起集会を開催し都当局への怒りと抗議を表明し要求実現の決意を全体で確認しました。
　２０時すぎに都労連委員長に対して、総務局長から検討案の提示があり、戦術委員会や単組代表者会議を断続的に開催し、１５日１時４０分から最終段階での常駐部と単組委員長による最終の総務局長要請が行われ、総務局長からは副知事と相談したギリギリの最終案が都労連に示され、都労連としては組織として残念な結果となり諸般の実情を含め判断し、ストライキを中止し各単組に「妥結」批准を求めました。

３．主な妥結内容
■２００７年給与改定
○人事委員会勧告で示された例月給の改定については、平成２０（２００８）年１月１日から実施し、「所要の調整」は昨年同様に三月期の期末手当において実施する。
■２００７年末一時金
○特別給については、勤勉手当の年間支給月数を０．０５月分を引き上げて、１．００月分とする。この増額分は今年度は三月期に０．０５月分を支給し、来年度以降は、６月・１２月期の支給月数をそれぞれ０．０２５月分引き上げる。
○年末一時金は現行条例・規則どおり、期末手当を１．６５月、勤勉手当を０．４７５月、合計２．１２５月分（再任用職員については、期末手当０．９５月、勤勉手当０．２７５月、合計１．２２５月）を１２月１０日に支給する。
■成績率
○上位者４０%程度の決定に当たり、所属課長推薦（３０%程度)を導入
○適用対象を次席まで拡大する。
・主任級以下、技能主任級以上、主幹、小中学校事務職員等は、現行どおり適用対象外
○最上位・上位の人員分布及び加算額を拡大するため、原資を確保
・０．０２月及び扶養手当相当分を原資として活用
・１%拠出（中位以上）は廃止。（下位は6%減額）
○実施時期は平成２０年６月
■地域手当の特例措置の取り扱い
○都外公署の地域手当（〜平成１９年１２月３１日：１３%）
・平成２０年１月１日〜3月３１日：１４．５%⇒４月１日〜：１３．５%
○地域手当支給割合の小数点改定に対応した特例措置を見直し
（１４%：２．８%、１５%：３．８%)
・区部・多摩→島しょへの異動１４．５%：３．３%（実施時期平成２０年１月１日）
・都外公署→島しょへの異動１３．５%：３．０%（実施時期平成２０年４月１日）
■病気休暇・病気休職
○有給期間の見直しは、平成２０年４月以降、新たに病気休暇・休職に入る職員に適用
○休職期間の通算規定の見直しは平成２０年４月以降の休職期間について対象とする。
○病気休暇の時間単位取得の対象拡大〔都労連要求〕
・C型肝炎及びB型肝炎のインターフェロン投与
・がんの抗がん剤及び放射線治療
○実施時期は平成２０年４月１日
■勤務軽減
○病気休暇（引き続く３０日以上）後の勤務軽減の新設（３０日以内、１日２時間限度）
○実施時期は平成２０年４月１日〔都労連要求〕
■メンタルヘルス対策
○精神保健相談員の増員と職場訪問指導の強化など充実を図る。〔都労連要求〕
○若手職員に対する心の診断等の検討〔都労連要求〕
■現業系人事給与制度
○現行の作成方針により、給料表作成する。
○現業系職員の給料表の水準及び任用給与制度のあり方については、級格付廃止にいたった交渉経過も踏まえつつ、平成２０年度給与改定交渉期までに結論が得られるように引き続き協議。
■育児短時間勤務
○第一定例議会での条例改正に向け、年内に解決を図るよう引き続き協議する。
■通勤手当
○交通用具使用者の通勤不便区分（島しょ）及び身体障害者区分について、手当額を引上げ〔都労連要求〕
○実施時期は平成２０年４月１日
■子どもの看護休暇
○看護の対象となる子の範囲を小学校3年生まで拡大〔都労連要求〕
○実施時期は平成２０年１月１日
■メーデー職免
○引き続き協議とする。
■再任用・再雇用制度
○既退職職員の生活設計等に配慮し、経過措置を実施する。（平成２０・２１年度のみ）
�@１７・１８年度末定年退職:再任用満了前の期間は再任用のみ⇒１６日再雇用可
（制度選択は、１９年度選考の一回のみ可）
�A勧奨退職で61歳以上：再任用満了前の期間は再任用のみ⇒１６日再雇用可
（制度選択は、年度末６０歳の選考時の一回のみ可）
�B現に１３日再雇用である者のうち、「真にやむを得ない事由のある者（再任用又は１６日再雇用での勤務が事実上不可能な者）に限り、１３日再雇用を可とする。（制度選択は、１９年度選考の１回のみ可）〔都労連要求〕
○再任用満了時（再雇用への切替時）の配置を見直し〔都労連要求〕
・再任用時と同一「課」への配置不可⇒配置可
○再任用短時間職員の週休日決定方法を見直し〔都労連要求〕
・週休日：年間固定方式⇒職務上の必要に応じ月単位での変更可
〇高齢職員の専門的能力をより活用する観点から、非常勤制度の拡充する。
・公募を原則としつつ、都ＯＢも活用
・教員については、時間講師に加えて、新たに日勤講師（月16日勤務）を設置
○制度改正時の円滑な移行のため、選考実務上一定の配慮〔都労連要求〕
○再雇用職員（月16日勤務）の年次有給休暇の改善〔都労連要求〕

※専務的非常勤職員についても再雇用職員に準じた取扱いとする。

○あわせて、再任用職員の配置にあたっても、本人の能力、適正、意向を踏まえ、適切に行う。
○高齢期の継続雇用制度のあり方について引き続き協議。
■昇給制度
○仕事と子育ての両立を支援する観点から、昇給基準を見直し〔都労連要求〕
欠勤等の日数に基づく昇給決定において、
�@育児休業：１日取得につき１／３日を欠勤等扱い⇒欠勤等扱いせず
�A部分休業:8時間取得につき１／３日を欠勤等扱い⇒欠勤等扱いせず
・�@、�Aともに、平成１９年８月１日に遡及して適用する。
■退職手当制度
○地域手当支給割合の小数点改定に対応して、調整額単価を見直し〔都労連要求〕
・整数単位改定に合わせて改定（１４%：３３０円・１５%４９５円)
⇒小数点改定に対応して改定（１４．５%：４１５円）
・平成２０年１月１日実施
○仕事と子育ての両立を支援する観点から、除算割合を見直し〔都労連要求〕
・育児休業取得期間に係る除算割合の改善：
子が1歳未満１／３、それ以後の期間１／２⇒全期間１／３
・平成２０年４月１日以降の退職者に適用する。

４．都庁職の見解と態度
（１）給与改定に関しては、２００７年民間春闘結果や国の人事院勧告などの結果から首都東京（大都市東京）に相応しい賃金の引き上げが妥当であるにもかかわらず、不当かつ政治的な都人事委員会のマイナス勧告が行われ、国や都に追随した都人事委員会勧告を糾弾してきたところです。今回の給与改定結果は、国及び都の公務員賃金引下げ攻撃を露骨に反映したものであり、容認できるものではありません。都当局の不当な賃金切り下げ攻撃を跳ね返し、引き続きその怒りを結集し、首都東京（大都市東京）に相応しい賃金引き上げの取り組みに連動させていきます。
（２）現業賃金・任用制度問題については、都当局は最後まで新給料表の提案に固執しましたが、これを跳ね返し現業給料表を従来方式で作成させることができました。
　しかし、現業系人事制度（級格付廃止に伴う任用制度確立問題）は、今給与改定期までに解決することとなっており、職能に基づく任用制度の確立を求めてきました。しかし、次期給与改定期までの引き続き協議となり、不満が残る結果となりました。現業賃金切り下げ攻撃との関係もあり、引き続き取り組みを強化していかなければなりません。
（３）成績率問題については、当初提案の主任級職までの対象拡大を、「次席」まで押し返しました。しかし、その原資に関して、一時金の０．０２月や扶養手当などを拠出することとなり、マイナス月例給や一時金０．０５月増の勧告状況を踏まえると拠出する原資が増えることは納得できるものではありません。
　また、４０%のうち３０%を所属課長推薦としましたが、業績評価に対する不信感が高い中で大いに問題があり、差別・選別の拡大は許しがたいものです。
　成績率の拡大問題など人事考課制度の弊害は民間や公務の職場で顕著となっており、職場のチームワークやモチベーション低下などの問題点が指摘されており、職場に差別と分断を持ち込む人事管理強化施策に反対し、今後の人事考課制度意見交換会での取り組みの中で問題点の解決を図っていかなければなりません。公正・公平・納得・透明性のある人事考課制度と苦情処理制度の確立と労使交渉事項とすることを求めて都労連に結集し取り組んでいきます。
（４）再雇用制度に関しては、都労連として最後まで、「１３日再雇用制度」の存続を求めて対応してきましたが、「１７・１８年度末定年退職」と「勧奨退職で６１歳以上」について、平成２０・２１年度に限り「１６日再雇用」が可能という経過措置が設けられました。
　また都労連要求の「再任用満了時の同一『課』配置可能」や「再任用短時間職員の月単位での週休日決定」を引き出すことができました。
　しかし、「１３日再雇用制度」を基本的に存続させることはできませんでしたが、引き続き「再度の意向調査」において遺漏のないよう求めていくとともに、今後「１３日再雇用制度」や短時間再任用制度などの高齢者雇用制度の充実と制度確立に向けて取り組みを強化していきます。
（５）病気休暇・病気休職に関しては、改悪提案の適用を平成２０（２００８）年4月以降から取得する職員としましたが、全面的に撤回できませんでした。病気休暇の取得原因として「メンタルヘルス」を主原因する職員が増大しており、都当局の理不尽な対応を糾弾すると共に長時間労働、恒常的な超過勤務の解消や勤務時間の縮減の取り組みと合わせて対応していくことが重要な課題となっています。
　今回、休息・休憩時間問題で、労働時間短縮が大きな課題となりましたが、結果として次年度の重要課題と位置づけて取り組むことが求められています。
（６）今回、交通用具使用者の通勤不便区分として島しょ及び都外施設の通勤不便や身体障害者区分を含めて通勤手当の改善を勝ち取ることができました。しかし、島しょ関連等の要求に関して、特に地域手当が増額すると給与本体が減少するという問題解決が強く求められており、実現を図ることはできませんでした。今後とも引き続き取り組みを強化し、島しょ関連等の要求実現の取組みを強化していきます。
（７）都労連が要求していた�@病気休暇の時間単位の取得対象の拡大、�A病気休暇（引き続き３０日以上）後の勤務軽減の新設（３０日以内、１日２時間）、�Bメンタルヘルス対策としての精神保健相談員の増員や職場訪問指導の強化、若手職員への心の診断等の検討、�C子どもの看護休暇の対象範囲を「小学校３年生まで拡大」、�D昇給制度の昇給基準に関した欠勤等の昇給決定の改善として、育児休業（１日取得につき１／３）と部分休業（８時間取得につき１／３日）を欠勤等扱いとしないこと、�E退職手当制度に関して、地域手当支給割合の小数点改定に伴う調整額単価の見直し、育児休業取得期間に係る除算割合の見直しなど一定の前進を勝ち取ることができました。
　また、産科医員の初任給調整手当の改善を図ることができましたが、引き続き職場要求を踏まえてその対象範囲の拡大をめざして取り組んでいきます。
（８）都労連は、１１月１５日の２時間ストライキを背景に、ストライキ突入直前まで、委員長と総務局長会談、常駐部と単組委員長による総務局長要請を実施し、�@再雇用制度の存続、�A現業給与任用制度の確立を重点課題として、最終段階での決着を目指して奮闘してきました。
　結果としては、再雇用制度・病気休暇・病気休職・成績率の改悪提案阻止、現業系人事制度の確立（引き続き協議）を図ることはできませんでしたが、都当局の当初提案を一部押し返し、制度改善を図ることができた成果もありました。国の「２００７骨太方針」に基づく総人件費削減攻撃、意図的な公務員バッシングや都当局の労働組合敵視の政策に反対して、引き続き組織の総力を挙げて取り組みを強化していかなければなりません。
　今回の到達点に関して多くの組合員が不満を感じざるを得ない結果となりましたが、都労連指令に基づくステッカー闘争、早朝宣伝行動、署名活動等を積み重ねました。さらに最終局面における数回の対都要請行動において、各職場からの訴えや要求の一部を実現することができました。今後総括運動を行うと共に引き続く２００８年度予算・人員要求闘争など今後の都庁職の闘いにその教訓点を生かして取り組む決意を表明し、都労連の「妥結」提案を受け入れていくこととします。