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2007年2月1日
東京都知事
石原慎太郎殿
東京都庁職員労働組合
執行委員長 河野 正
都議会第1回定例会の議案に対する要求について
都議会第1回定例会に関して、都庁職としては下記の議案について反対であり、提案をしないよう要求します。要求の趣旨を踏まえて、対応されるようお願いします。
記
提案番号 |
提 出 議 案 |
都庁職の態度 |
16 |
東京都職員定数条例の一部を改正する条例 |
反対 |
17 |
学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例 |
反対 |
11 |
東京都体育施設条例の一部を改正する条例 |
反対 |
50 |
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例 |
反対 |
51 |
東京都立学校校外教育施設設置条例を廃止する条例 |
反対 |
平成19年第1回都議会定例会議案について
提 出 議 案 |
左のうち
反対議案 |
反対議案について、反対の理由及び審議で解明・追求を要望する要点(別紙添付も可) |
番号 |
件 名 |
16 |
東京都職員定数の一部を改正する条例 |
反対 |
環境科学研究所公社移管、福祉施設の民間移譲、八王子保健所の市移管、松沢病院の調理委託などによる1165名の大幅削減となっている。都民サービスを切り捨てる定数削減であり断固反対の立場を明らかにする。 |
17 |
学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例 |
反対 |
都立高校やろう学校の課程の廃止に伴う定数削減や用務職員削減などによる職員定数削減に反対する。 |
平成19年第1回都議会定例会議案について
提 出 議 案 |
左のうち
反対議案 |
反対議案について、反対の理由及び審議で解明・追求を要望する要点(別紙添付も可) |
番号 |
件 名 |
11 |
東京都体育施設条例の一部を改正する条例 |
反対 |
スポーツ事業はオリンピックのためだけにあるのではなく、体育施設では単なる貸館でなく地域スポーツクラブのリーダー養成、障害者スポーツ指導者の研修、救命方法の講習、キネシオテーピングの講習など、都民スポーツの振興のための各種主催事業を行っており、石原都知事の「スポーツ専管組織」構想は、現在教育委員会が進めている都民スポーツの振興、環境整備の努力を否定し、東京都のスポーツ行政を「オリンピック招致の成功」に向けて一本化しようとするものです。 |
平成19年第1回都議会定例会議案について
提 出 議 案 |
左のうち
反対議案 |
反対議案について、反対の理由及び審議で解明・追求を要望する要点(別紙添付も可) |
番号 |
件 名 |
50 |
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例 |
反対 |
「都立高校改革推進計画」に基づき募集停止を行っている20校32科(全日制25科、定時制7科)の学校の課程と、太田・石神井ろう学校の普通科を3月31日をもって廃止するという条例提案に反対する。 |
51 |
東京都立学校校外教育施設設置条例を廃止する条例 |
反対 |
聖山高原学園のH18年度末閉所に反対する。 |
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