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「平成１９年度（2007年度）東京都予算（原案）」に対する抗議声明
２００６年 12月 26日
東京都庁職員労働組合
12月26日、東京都は一般・特別・公営企業会計で総額13兆719億円の「東京の魅力のさらなる向上を目指し、新たなステージにおいて力強い第一歩を踏み出す予算」と位置づけた「平成19年度東京都予算（原案）」を発表した。この「原案」は堅調な都税収入(8,002億円17.8%増）を背景に、一般会計では今年度当初予算より4,300億円増額し、6兆6,020億円と2年連続して6兆円を超え、税収増をオリンピック基金1,000億円積み増しに加え、あらたな基金を創設してこれに貯め込むものとなっている。
原案の内容は、「重点事業」による三環状道路など交通網の整備を掲げるなどオリンピック招致や関連事業としての都市開発には莫大な税金を投入するものの、都民生活に直結し、本来行政が担うべき福祉・医療・教育・雇用などの都民生活を支える施策への配分は低く抑え、事業は公社化・民間移譲・市場化テストの導入などにより一層切り捨てられ、都政における公的責任の放棄が一層推進されたといえる。
また職員定数削減では1,165人（知事部局615人）が示された。削減の主な内訳は、環境科学研究所の公社移管・福祉施設の民間移譲・八王子保健所の市移管・松沢病院の調理業務委託などとなっている一方で、東京オリンピック招致推進・道路整備は増員し、さらに警察官の増員も102名と着実に行われている。
監理団体派遣職員は、事業所を監理団体から民間移譲したこと等による「事務事業見直し」で232人削減され、（株）ＰＵＣ（水道・下水道関連）の監理団体新規指定や環境科学研究所の公社移管等による増があり、総数で282名の増となっている。内訳では都派遣職員が344人減で固有職員が増加している。
組織改正は、国体やオリンピック関連で、教育庁の国体準備室を総務局に、教育庁のスポーツ事業・生涯学習文化財団や東京オリンピック招致本部の東京マラソン事業を生活文化局に移管するとともに、名称を生活文化スポーツ局（仮称）に変更するとしている。教育委員会に置かなければならない社会教育主事の処遇を含め、問題あるものとなっている。
これらは今年7月に策定された「行財政改革実行プログラム」が掲げる都政リストラと少数精鋭、3年間で4,000名の職員削減による都政の構造改革を着実に行うものとなっている。
さらに12月22日発表された「10年後の東京〜東京が変わる〜」で、オリンピック招致に向けた「都市戦略」として、都市開発の一層の推進と、オリンピックで金メダルを取るための人材育成を打ち出し、環境・スポーツ文化・福祉の基金も創設するとしているが、これらを具体化させた「原案」となっている。
今回は来春の都知事選挙を控え、予算編成作業が早まることから、都庁職は早めに闘争を構築した。7月には予算・人員に関わる基本要求書等諸要求の提出を行い、査定作業が進んだ11月以降には、各支部の重点要求を中心に、対都要請行動、都議会会派要請、検討委員会の場で強く主張した。さらに全組合員署名など職場からの取り組みも重ね、各支部・職場から積み上げた要求の実現に向けた取り組みを進めてきた。とりわけ、庁舎や庁有車などの改築・改修・更新、環境科学研究所の公社化反対、超過勤務縮減のための人員配置、メンタルヘルスケアの必要な職員が増加している現状を踏まえた実質的な対応などを強く求めてきた。
格差社会が進行する中で、いま都政に求められているのは、都税収入の増を福祉・医療・教育・雇用などの都民生活を支える施策の充実・都民サービス向上に積極的に取り組むことである。また現業職員の退職不補充方針撤回や、業務量に見合うゆとりある人員配置、職員が健康で安心して働き続けることができる職場環境の整備が急務である。しかし「平成１９年度東京都予算（原案）」は、これら都民要求や都庁職要求に全く応えていない。
都庁職は、このオリンピック招致やこれを口実とした都市開発、都政リストラの推進、職員定数削減の「平成１９年度東京都予算（原案）」に、満身の怒りを込めて強く抗議する。都政を一層変質させる攻撃に対し、組織一丸となって反対するとともに、今後は復活予算や都議会第1回定例会に向け、ねばり強く闘いを継続し、都民とともに都民施策の充実を求める決意である。
合わせて、来春の都知事選挙では、都民が安心して生活できる都政をめざし、都民とともに奮闘するものである。
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