なぜ今保健所の統廃合なの？

　東京都は、97年に多くの都民・患者団体の反対にもかかわらず、多摩地域の31ヵ所の保健所、保健相談所を12ヵ所に統廃合しました。この間、Ｏ157やＳＲＳＶなどの集団食中毒やＢＳＥの発生、食品会社による偽装表示事件など食の安全を脅かす事件が多発しています。また、ＳＡＲＳなどの新興感染症の脅威はもとより、日本は先進国の中で唯一結核、ＨＩＶ感染・エイズが増加しています。うつ病やひきこもり、薬物乱用防止、乳幼児虐待などへの対応策も緊急の課題になっています。
　 そのたびに、厚生労働省や東京都は「もよりの保健所での相談」を呼びかけ、対応を求めてきました。
　 しかし、東京都はこうした社会情勢に逆行し、12保健所を5保健所（町田、八王子は市に移管）に統廃合しようとしています。市長会は東京都の方針に「やむを得ず了承」しましたが、サービスの低下を懸念しており、都が約束した新たな包括補助、分室的機能の設置、人的・技術的支援を強く求めています。
　 私たちは、多摩地域の12保健所を守る住民とともに運動を進めている北村支部長と秋川保健所で食品監視の仕事にたずさわる能登屋さんを訪ねました。

総面積はなんと東京の10分の1にも

　秋川保健所の管轄は、あきるの市・日の出町・檜原村で、その総面積は東京都全体の約10分の1。3分の2が山間部で遠い所は車で1時間かかります。もし、統廃合が実施されると、住民は青梅市にある多摩川保健所に行かなければなりません。職員は監視業務や家庭訪問に行くにも片道2時間になります。
　過疎化が進む檜原村の老年人口は37％と高い割合です。保健所がなくなると、目の行き届くきめ細かな仕事ができなくなります。

食の安全・安心・健康を守るのが仕事

　保健所の仕事は、食品や環境衛生、感染症予防、栄養指導、精神保健など多岐にわたっています。
　食品監視員の仕事は、おもに（1）食中毒予防（2）ＪＡＳ法等にもとづく表示指導（3）感染症発生時の調査・相談などです。
　秋川保健所管内の食品衛生にかかわる施設は、給食センター、老人ホーム、町のこんにゃく工場など、1600件強、監視件数は3400件弱です。商店で、鮮度の確認や食品陳列棚では温度測定も。棚の隅々まで10度Ｃ以下に保たれているか、産地・賞味期間等が正確に表示されているかをチェックするのも仕事です。