妊娠出産、育休・介護の休暇取得による
　　　昇給不利益の改善と育児休業の男性取得推進を！

-2003都労連福祉関連要求の対都要請行動を実施-

　都労連福祉関連要求は働き続けたいと思う組合員の要求がたくさん込められており、闘う中で、毎年実現や改善等を勝ち取ってきました。今年度も支部要求をもとにした都庁職の要求を都労連に提出し、まとめられた2003都労連福祉関連要求は6月6日当局に提出されました。
これらの要求実現に向けて対都要請行動が7月25日に行われ、都労連の各単組から約50名が参加して職場要求を訴えました。都庁職は始めに育児休業の男性取得推進（一昨年男性取得は対象者のわずか0．3％！）と育児・介護や妊娠出産に関わる休暇取得により普通昇給延伸・特別昇給欠格該当の改善を強く訴えました。また労働基準法で禁止されている妊産婦の夜勤は免除されるよう要請しました。さらに人工透析やＣ型肝炎等医療機関に定期通院している障害者や難病者については通院のための有給休暇または職免制度の適用を訴えました。
　支部発言では住宅局支部の狭石さんから妊娠障害休暇の期間延長と分離取得を可能にするなどの改善と、3歳以上の子を対象にした保育時間新設要求を職場の実態をまじえ要請しました。
　続いて港湾支部の下拂さんから勤務軽減措置の対象者について、高次機能障害を抱えながら勤務している様子やリューマチで医師が勤務軽減を必要としながら認められなかったケースを紹介し、「医師が勤務軽減を必要と認める場合」を加えてほしいと訴えました。また、育児・介護を行っている36協定職場以外の職員にも超過勤務の制限をおこない、仕事と家庭生活の両立支援を訴えました。
　国は少子高齢化社会に対する環境整備の一環として、「次世代育成支援対策推進法」「少子化対策基本法」を成立させました。当面の取り組み方針は男女別に育児休業の取得率の目標値を掲げる等、一層踏み込んだ内容となっています。
　これらも背景にして働き続けるための要求実現と、そのために必要な人員確保に向け、奮闘しましょう。