メーデーは１８８６年に全米で「８時間労働」を訴えてゼネストを実施したのが始まりだ。そのころの日本は労働運動厳禁の時代。メーデーと名乗れず「労働者大運動会」などの名称で取り組まれた時代を経て、公然と開催できたのは１９２０年のこと。「失業の防止」や「最低賃金の確立」などを訴えた。
　戦前の治安維持法時代、敗戦、そして６０年が過ぎた。１９６０年のメーデーには、「安保反対」をかかげ、全国５００万人がデモをした。今年は、戦争か平和かを根っこに憲法改悪阻止・規制緩和との対決・格差社会許さないがスローガン。世界のなかで日本がどう位置すべきか、生活と権利・平和を守る闘いがいよいよ正念場だ。

メーデーの自由を謳歌する！！（社会保険支部）

あなたの未来のために！！（西税支部）

　５月１日、ワシントンで日米安全保障協議委員会が開かれ、両政府は最終答申を決定した。米軍と自衛隊の合体、事実上の集団安全保障体制が生まれつつあり、「日米軍事同盟」の新たな段階にはいりました。いったい誰が日本の自衛隊に、米軍とともに地球規模での活動に関わることを求めているのだろうか。
　米国はこの在日米軍再編計画を実施する上で、日本に２６０億ドル（約３兆円）の負担を求めた（米国負担は４０億ドル）。米国は「日米同盟における日本政府の巨大な投資」と言ったというが、とんでもない。国民生活は「痛み」の連続で傷だらけだ。