こんな職場、こんな仕事（第35回）

統廃合攻撃のなか住民の安全のために奮闘する保健所の仲間

保健所支部　多摩立川保健所

1995年改修の多摩立川保健所の玄関

左から北村支部長、平岩分会長

　昨日までの鬱陶しい梅雨空とは変わって、暑い７月２７日、ＪＲ立川駅から歩いて１０分程度の閑静な住宅街にある、「多摩立川保健所」を訪ねました。私たちを迎えてくれた北村支部長は、平岩分会長とともに、安心・安全のための保健・衛生事業について、熱く語ってくれました。
　多摩立川保健所は、１９３６年１月に東京府立立川保健相談所としてスタートし、１９９５年３月に現在地にあった北多摩看護学校施設を全面改修し、１９９７年４月には、多摩地区の市町村や都民・患者団体の反対を押し切った東京都保健所統廃合計画で、多摩立川保健所と名称を変えて現在に至っています。
　組織は、企画調整課・生活環境安全課・保健対策課の３課体制で、職員定数が９８名となっています。
　仕事は、精神保健・栄養指導・食品や環境衛生・感染症予防など多岐にわたっています。この４月から統合された衛生監視員（食品監視・衛生監視）は、食中毒防止や調査、製造業・販売業・飲食店などの営業許可や法に基づいた監視・立ち入り調査・講習会などを行っています。プールについても、夏休み前から、教育委員会の職員と共同で管内６市の１００校以上の水質検査や監視・指導を行っています。それぞれが専門分野ですが、感染症などの保健対策は、いくつもの係が共同して対応しています。食品からきた感染症は、食品衛生係と感染症対策係が対応します。担当部署が一箇所に集まっているメリットを最大限生かして取り組んでいます。２３区では、監視業務を集中化し、保健サービス部門は分散しているところもありますが、一緒でなければうまく連携がとれないこともあると聞いています。

住民の対応に忙しい事務室内

保健所の役割低下を許すな！

　東京都は、保健所を『地域の関係機関と連携・協力し「安全・安心・元気」に暮らせる地域づくりに取り組んでいます』と宣伝していますが、どんどん第一線から撤退させていく事業もあります。たとえば、１９９９年までは、受験とか就職のための一般健康診断を行っていましたが、それは保健所の仕事ではないと廃止してしまいました。５０人未満の小規模企業従業員の健康診断も、２００５年度で廃止になりました。今残っているのは、受託健診といって、障害者施設の方の健康診断を行っています。住民が求める事業を減らし、医師会や歯科医師会などとの連携や調整の役割に重きを置いて、ますます職員定数が削減されるのではと心配しています。

平岩分会長の勤務する放射線撮影室

雨漏りのためバケツを置いている事務室

医療安全支援センターは、必要な人員と相応しい体制で！

　今、問題となっているのは、２００３年の国の指導で、医療に対する苦情をきちんと解決して、信頼度を高めていかなければならないという方針の下、来年４月から「医療安全支援センター」を、設置しなければならないことです。現在は、保健医療係で、患者の声・相談窓口を行っていますが、聞くところによると、本庁でやっている病院の監視業務も保健所におりてきそうです。どんな形でどんな組織になるかまだ決まってはいませんが、組合としては、十分に現場の意見を聞いて、相応しい組織にするよう要求しています。
　さらに、ここの保健所の特徴として、エイズの検査を３箇所で実施している保健所の一つであることを話してくれました。全保健所で実施すべきと要求していますが、予算が切られてしまい、１箇所分の予算で３箇所でむりやり実施している状態です。立川では、委託でありますが、この４月から月１回だった土曜日の検査を２回に増やして行っています。５０人までの制限がありますが、毎回オーバーするくらいの希望者が来ています。石原知事は、オリンピックとか都市再生にはどんどん予算をつけますが、若者の性教育とかは嫌いで、寝た子を起こしてどうするんだという態度で、こういう予防のために地道に行うところには予算をつけてくれません。
　庁有車の問題も同じで、最近は局が重点で考えているので、年に数台は新しくなっていますが、まだまだ１５年も走っている車もあります。
　この庁舎は看護学校を骨組みだけ残して改修したため、天井が低くて迷路のようで、使い勝手が悪く雨漏りがするそうです。最後に庁舎内を案内してもらって、なるほどと思いながら、多摩立川保健所を後にしました。