こんな職場、こんな仕事（第31回）

都民要望に応えられる住宅建設を

住宅支部　西部住宅建設事務所

熱っぽく語る並木さん（左）と駒井さん（右）

府中にある西部住宅建設事務所

　今回の職場訪問は、府中駅から歩いて約１０分の所にある東京都西部住宅建設事務所を訪ねました。西部分会の駒井副分会長・並木書記長が私たちを迎えてくれました。
　西部住宅建設事務所は、２００５年４月１日の組織改正で、南部住宅建設事務所と北部住宅建設事務所が統合されて、あらたなスタートをきりました。都営住宅の新規建設は７年間ゼロの状態が続いていて、ここでは、主に都営住宅の建て替え１、２００戸（局全体で３、０００戸）を受け持っています。建て替えをするための組織は居住者に立ち退きをしていただくための説明・説得をする折衝係、立ち退いたあとにどんなものを建てるかという計画担当、そして建設課の建築・機械・電気職が協力をして建てることになります。所管地域は、今までは区部を東部が担当し、三多摩の市部については南部・北部が担当していましたが、昨年の組織改正で、西部が多摩地区を引き継ぎ、さらに練馬・中野・杉並・世田谷の４区が受け持ち区域に加わりました。１、２００戸の建て替え地域は、区部もありますし、東久留米や村山・八王子もあり、広範囲にわたっています。建て替えは毎年あり、ひとつの団地で５年程度の期間を要します。

求められるのは地域に根ざした住まいづくり

職場懇談会で事務所移転について活発に討議する

職場はいつも忙しい

国領町３丁目の都営住宅

敷地内に１１階建の住宅を建築中、都市再生用地を捻出する

　知事は都営住宅が嫌いなようで、「２６万戸を増やさない」と発言したことが発端で、それに成績主義が絡んで、住宅サイドの考え方は、昭和３０年代建設住棟の建て替えをすることとなっています。しかし、技術的に言うと混在のものもあり、本来４０年代はまだと言いつつ、設備的な関係で配管などのインフラ部分をどうするかなど、必ずしも画一的にはいかないのが実状です。さらに、建て替えのためには、転居のため一定の空き家を確保しなければならないのに、局名が替わったこともあって、新宿サイドにはなかなか理解されません。

生活水準引上げの住宅政策を放棄した石原都政

　基本的にはバブル期までは、住宅政策があって生活水準をあげるために、建て替えをすることによって、規模増を行い、一戸あたりの面積を大きくしてきました。その後バブルがはじけ大転換をし、現在は家賃が応能応益、供給が入居世帯に合わせた型別供給となっています。最低居住水準をあげるリード役を果たしてきた都営住宅でしたが現在ではそれを放棄し、狭い１ＤＫを中心とした型別供給に走り出しています。都営住宅は、増やす必要がないという知事発言が基本にあると思います。
　都が次に考えているのは、建て替えで他に使える土地をあみ出せということです。建て替えでは、容積率の変更等で今までより大きいボリュームの建設が可能となります。小さい住居を、戸数自体変えないで建てるわけですから、土地が余るだろうというのが都の考え方で、これを他に活用したり、売却をして財政の穴埋めをしようとしているのです。さらに、駒井副分会長は「今、都には住宅政策が無いのではないか。衣食住のひとつである住宅に対する考え方がないというのは、長年住宅行政に携わってきた者としては、非常に寂しい思いです」と、語ってくれたのが印象的でした。

騒音と埃の中での執務を強要する事務所移転案

　次に、事務所移転問題について説明していただきました。昨年統合した時点から、ひとつの建物に全員が入ることが出来ませんでした。アクションプランで掲げられたので、急いで組織だけ作ったため、府中と小平に分散して仕事を行うようになりました。同じ係なのに、係長決裁をもらうために出張しなければならない事態になっています。打ち合わせを行うにも不便さを感じています。誰が考えても１カ所で執務するということは、当たり前のことです。しかし、昨年１１月に所側から提起された移転案は、立川の水道局庁舎で、エレベータ工事や女子トイレの増設が完了する前に移転を行うというものです。執務室の騒音や安全性を考えない所側の対応に、組合員からは不満の声が続出しています。この日も、多くの組合員が昼休み職場懇談会に参加し、熱心に討議していました。