こんな職場、こんな仕事（第27回）

港湾支部　東京港防災事務所

高潮から都民の生命と財産を守る仕事は直営堅持を

左から鈴木分会長と尾崎書記長		運河を守る辰巳水門　各水門の標語は 地域の小学生から募集しています

　秋の爽やかな日９月２９日（木）に港湾支部の東京港防災事務所海岸管理課江東地区保守係を訪問し、鈴木分会長、尾崎書記長から案内を受けました。

台風･地震･津波･異常潮位から水害を防ぐ

運河のすぐ脇にマンションが迫ります

　管内に排水機場が４ヶ所あり水門が１９ヶ所あります。東京港防災事務所の役割は台風・地震・津波・異常潮位に対応して運河の潮位を保ち水害を防ぐことにあります。防災事務所は設備管理２７名、電気・機械それぞれ３〜５名配置されて直営で運営されています。１９ヶ所の水門は操作の習熟と整備のために月２回運転しています。
　防災サブセンターに隣接して管理宿舎（職務住宅）が設置されており、海岸管理課の職員を中心に居住しています。
　そして非常時の対応に向けて時間外や非常時の際はポケベルを持参しています。
　防災事務所の職員や港湾局の職員（宿舎入居者）も異常の場合にいつでも対応できるように、運転操作の習熟訓練が行われます。

東雲水門　海抜ゼロメートル地帯を 高潮から守ります		排水機場はポンプで 運河の水位を調節します

　防災センターでは全ての水門を監視し、サブセンターは辰巳排水機場、佃水門、浜離宮排水機場、芝浦排水機場に置かれ、それぞれ遠隔制御により水門の一斉操作の管理がされています。
　先日の台風の際には江東地区保守係は待機がかかり、海岸管理課の職員は２３時に再参集がかけられました。非常態勢が解除されたのは翌日の６時３０分であり、結果として排水機場の運転はしないで済みました。非常態勢の待機をかけるかどうかは、風雨による天文潮位との偏差が基準値を超えることが予想されるときに、海岸管理課防災係（防災センター）が判断して決定します。東京港埋立の防潮護岸の高さは、都の護岸は一定の高さが確保されていますが、私設護岸の場合は高さが確保されていない状況です。
　年２回防災訓練があり、管理宿舎の職員を対象に行いますが、３〜４年前から東京港防災事務所を地域にピーアールしようということから、小学生を対象に土嚢をつくってもらいそれを組んでもらうことも実施しています。高潮を防ぐ防潮堤を道路上でもつなげるために「陸こう」を設置していますが、３年前に陸こうの管理は１０名の定数削減をしたうえに民間会社に委託されました。

職場の議論で生み出す防災サブセンター体制

サブセンターでは所管の水門が 一目で監視できます

　東京港防災事務所は高潮から都民の生命と財産を守る重要な役割を担っており、防災事務所のあり方について職場で議論して４サブセンター体制を生み出してきましたが、港湾局からは未だに直営堅持のことばが聞かれない状況です。防災事務所の仕事を企業に渡して都の行政責任が果たせるのかというのが職員の思いです。現在、陸こうの管理は委託されていますが、緊急時には管理受託業者は施設近くに待機出来る宿舎がないなど対応できる体制になく、防災事務所の職員が委託業務も対応しているのが実情です。

設備管理の技術の継承は正規職員の定数配置で

　防災事務所の水門や排水機場は当然都直営で管理されるべきで、設備管理が配置されていますが退職補充がなされていません。新規採用は２０年以上もありません。緊急時に適確に対応できる技術の蓄積と継承という点から設備管理の正規職員の定数配置と新規採用が必要です。
　ボートに乗って水門をみせていただきました。船は右側通行で出船優先ということも知りました。月２回護岸調査をしています。
　最後に鈴木分会長は、支部・分会の重点課題として、直営の必要性を要求しているにもかかわらず、都民の生命に関わる事業を港湾管理者である原局の港湾局がなぜ直営の立場に立ちきれないのか、都民の生命を企業にゆだねることはできないと強調していました。
　労働者の誇りと社会的責任感の強さを感じて東京港防災事務所を後にしました。