こんな職場、こんな仕事（第26回）

福祉保健局支部　児童相談センター

未来を担う子どもの幸せのために日々奮闘

右から内藤さん、徳留さん		児童相談センターの外観

　　今月の職場訪問は新宿区戸山にある児童相談センターを訪ねました。案内していただいたのは分会長の内藤さん、書記長の徳留さんです。

児童相談所とは…

　児童相談所は児童福祉法に基づき設置され、１８歳未満の子供に関する相談であれば誰からでも相談を受ける専門の相談機関です。そのため児童福祉司や児童心理司、医師などの専門スタッフが配置され、相談・サービスにあたっています。都内には１１カ所の相談所が設置され、それぞれ管轄区域をもっています。その中でも７５年現在地に移転改築された児童相談センターは地域児童相談所としての業務の他に各相談所に対する連絡調整、技術的援助、情報提供、措置の調整等必要な援助を行っています。
　相談内容により助言や継続的な援助、緊急に保護が必要な場合の一時保護、家族の一員として一緒に生活していく養育家庭制度、児童福祉施設への入所、愛の手帳の交付、治療指導事業などを行っています。相談は電話相談や児童虐待対応を含め通年で対応しているそうです。児童相談センターには常勤、非常勤職員併せて１６４名が配置されています。（０４年４月現在）

増加する児童虐待相談件数

　０４年度の全所の相談件数は一般相談、電話相談合わせて３０３５８件となっており、その中で児童虐待相談件数は３０１９件（対前年比２２％増）となっています。保護者からのしつけと称する虐待が多くを占めており、痛ましい虐待死事件が相次ぐ等深刻化しています。昨年１０月に改正虐待防止法が施行され、通告義務が「児童虐待を受けたと思われる」ケースに拡大されたことから児童相談所への通告が増え、相談件数はさらに増加しています。通報や相談があればすぐに緊急会議を開き、情報収集や一時保護など対応しなければならないことも多いそうです。
　このような状況の中で、東京都では児童福祉司の任用制度の見直し、チーム制の導入、虐待対策班の設置、窓口の通年開所等、児童相談所の改革を行ってきました。また、地域での総合的な相談・支援の充実強化に向け、子ども家庭支援センターの設置促進や児童虐待防止ネットワーク作りへの支援等を実施してきたそうです。

児童相談所の機能強化が課題

　児童虐待等の相談や一時保護が増加するなかで必要な職員の抜本的な増員がされていません。国は施行令を改正し、児童福祉司の配置基準を引き上げました。今後都においても児童福祉司の増配置と児童心理司の配置基準化が必要だということです。また、一時保護所についてはここ数年来満杯状態が続いており、警察からの身柄通告や虐待等の緊急保護の場合は定員を超えて保護している状況です。整備・改善が必要となっています。児童養護施設もほぼ満杯であり、子どもの処遇に手詰まりという悪循環状態が続いています。児童福祉施設とともにグループホームや養育家庭の拡充整備が急務です。
　さらに、改正児童福祉法が０５年４月に施行され、児童相談に関し、市区町村が第一義的にその役割を担い、都道府県は困難事例への対応と市町村への後方支援に重点化する方向で役割分担が行われました。今は過渡期で、役割分担の調整に努力中とのことです。都ではこれまで子ども家庭センターが４４区市町５１ヶ所設置され、区市町村の子ども家庭相談の窓口として、子育て支援のネットワークの核として位置づけられていますが、まだ十分な体制とはなっていません。児童虐待等の対応についても役割分担や連携が十分とは言えないそうです。区市町村の児童虐待対策の実効性を担保する施策の整備・予算・相談の専門性・人材の確保が課題だそうです。
　お話を伺った後、職場を案内していただきました。子どもの健やかな成長を願って、様々な職種の職員が努力をされていました。