こんな職場、こんな仕事

第23回
養育院支部
多摩北部医療センター

公社化で患者と働く者にしわ寄せが

支部執行委員の前田さん	多摩北部医療センター

経営中心の公社病院の運営

　５月２６日（木）に東村山市にある多摩老人医療センター（４月から改称された）の職場を訪問し、養育院支部の前田さんにお話をうかがいました。
　１９８６年に養育院第二付属病院として、多摩老人医療センターの名称で開設以来、多摩地区のみならず、地域の高齢者医療の先駆的役割を担ってきました。この４月、石原都政の「都立病院改革」の名の下に、（財）東京都保健医療公社・多摩北部医療センターとして、昨年の大久保病院に次いで公社化されました。
　老人医療センターの大きな特徴のひとつは、同じ敷地内に養護老人ホーム、特別養護老人ホームがあり、そこで生活をされているおとしよりの康健管理も含め、その役割をセンターが担ってきたことです。
　このことは条例にも明記されていました。しかし、公社化された４月からは、自由に受診することができなくなりました。併設医療機関という関係が、断ち切られてしまったからです。「いつでも、安心してかかれる」条件がおびやかされているのです。
　特定療養費も都立病院では１,３００円ですが、公社規程では４,５００円（０５年度据え置き）となり、紹介状がなければ、医療費と別に費用がかかり、その費用も大幅に増えてしまいます。また、差額ベッドの費用徴収も検討されています。７０歳以上の方に１割、２割の負担が導入され、公社化によって、自己負担の増大にさらに拍車がかかります。
　病院の窓口は総合案内も会計窓口も各科の窓口も民間委託されており、住民対応する第一線の重要な職場でありながら、低賃金労働者で担われています。診療報酬に精通した人材育成をしてこなかったのは都の人事政策のミスであると病院経営本部自身が総括しています。

医療より点数重視の病院経営
日報体制で点数に置き換えられる病院

　４月から小児科が増え、多摩北部医療センターになって、おとしよりだけだった待合ホールに、子どもの声が聞こえるようになって、雰囲気は大きく変わった感じがあります。
　６月からは小児科が１７床開床され、夜間救急も開設されます。おとしよりの二次救急は対応してきましたが、小児科は清瀬病院に今も依存しており、清瀬病院がなくては対応できないのが現状です。
　病院は患者の平均在院日数が１７日以内ならば高い点数になり、入院患者と外来患者の割合が１対１・５ならばさらに高い点数になる診療報酬の仕組みになっています。その結果、日報体制でこの数字を公社に報告する体制になっています。
　公社化により病院はどう変わってしまうのか、ドクターはじめ職員がのびのびと医療ができなくなってしまうのではと心配しています。

新設された小児科病棟	同敷地内に新設された東村山老人ホーム診療所

患者負担増と劣悪な労働条件

　板橋の老人医療センターと多摩老人医療センターは、病院会計ではなく一般会計でやってきました。医療と福祉を一体化し、高齢者医療の不採算部分は、都の責任で運営するしくみが確立されていました。この４月から企業会計になり、これからは患者負担が増えることも予想され、病院としての位置づけが大きく変わります。
　民間委託が導入されて、労働者が働きやすい条件をつくるのが事務職の役割と考えています。窓口だけでなく検体検査も丸ごと検査室全体が民間業者に委託されています。民間労働者の労働条件は劣悪で、２６〜２７歳で手取り１２〜１３万円程度でマクドナルドの方がいいという声も聞こえてくるほどの、不安定雇用の実態です。
　前田さんは最後に、「石原知事の人権を全く無視した数々の発言が全国ネットで放映されて都民の恥です」と怒りをあらわにしていました。
　最後に各施設を見学させていただき、東村山分会の部屋を案内してもらい多摩北部医療センターを後にしました。