こんな職場、こんな仕事

民間委託してもトラブルは都の職員が対応

第21回
本庁支部
旅券課有楽町分室

　3月25日に生活文化局都民生活部旅券課有楽町分室を訪問して、生文分会の佐藤副分会長にお話をうかがいました。旅券課は都民から申請を受けてパスポ‐トを発行している職場です。パスポート発行は国の事務であり公用旅券や外交旅券は外務省が行っていますが、一般旅券は法定受託事務として都が窓口で行っています。発行されたパスポートの有効期間は5年と10年があり、10年間有効のパスポートの発行は95年からで、現在、約6割が10年を選択しています。最初の10年パスポートの有効期間が今年の11月で切れることから、すでに切り替え事務が始っています。
　当局は「サービスの拡大」を名目に窓口に民間委託を導入し、平日（月〜水）の夜間申請・交付、日曜交付（土曜日は閉鎖）が行われています。
　パスポートの申請は代理申請が可能ですが、受け取りは本人でなければできない仕組みになっています。東京には旅券課の窓口が本課（都庁）、有楽町分室、池袋分室、立川分室の4ヶ所ありますが、件数減と窓口業務の民間委託を口実に当局は定数を64名から35名に削減してきました。
　民間委託されても都は指導・監督の責任を負っています。窓口ではさまざまな都民への対応が必要であり、職員の能力向上も求められています。窓口は民間委託されても、トラブルが起きれば都の職員が対応しているのでベテラン職員が配置されています。職場によっては、50歳が一番若い職場になっており、今年の3月に旅券課の職員の3分の1が退職したことなど、職員の高年齢化の問題もあります。勤務時間はA・B勤務の他に、月曜から水曜は窓口の時間延長でC勤務があり、11時〜19時45分勤務となっています。日曜出勤も5〜8週に1回あります。

窓口業務の民間委託の労働実態は

　窓口業務の民間委託は、人材派遣会社が落札して業務委託契約を結んでいますが、時給800円、900円で労働者を雇用しており、責任者でも週40時間で年収200万円台といわれています。人材派遣会社は繁閑に応じて人員配置をするとしていますが、時間単位で細切れに人を配置して、保険も付かないような労働条件で雇用しており、都は受託業者に最低限責任者は常勤者にするよう指示しています。雇用労働者は家庭の主婦の方が多いのですが、若い方の中には収入が少ないので他の仕事にもついている状況です。現在、パスポートの待ち時間は交付で5分、申請で10分〜30分の状況です。窓口の受託業者は入札で決まりますが1年契約になっており、労働条件も厳しい状態に置かれている現状です。窓口では、長蛇の列ができるときがあります。窓口業務の民間委託は申請件数の少ないときに導入したので、件数が増えたときに対応できるのか心配です。