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都庁職第５９回定期大会開催
物価高騰に見合う賃上げを
都庁職は2026年3月12日、第59回定期大会を開催しました。大会では、2025年度の一般経過報告、組織財政検討委員会報告、各会計決算報告、会計監査報告が行われ、討議後に承認されました。続いて、第1号議案から第3号議案が提案・討議され、2026年度運動方針、同予算等を決定しました。
第59回都庁職定期大会は、大崎の南部労政会館で開催されました。
大会では、議長団選出後、大嶋執行委員長が執行委員会を代表して挨拶を行いました。
ご来賓の9名の皆さんを代表して、中川都労連委員長及び石川特区連委員長からご挨拶を頂きました。ご来賓として、都労連各単組と中央労金東京都本部からもご臨席を頂きました。
また、都庁職顧問の和田前都労連委員長にもご臨席を賜りました。
第58回大会以降の一般経過報告は土橋書記長が報告し、全体の拍手で承認されました。次に2025年度組織財政検討委員会の答申が報告され、全体の拍手で承認されました。2025年度各会計決算報告と会計監査報告も、全体の拍手で承認されました。
欠員補充が喫緊の課題に
QRコードで組合加入促進
休憩後、第1号議案の2026年度都庁職運動方針案が三宅副執行委員長から提案され、7名の代議員から発言がありました。
建設支部の職場の代議員からは、シェアサイクルと安全衛生についての意見が出されました。
同じく建設支部の職場の別の代議員からは、都庁働き方改革と働き続けられる処遇への改善についての意見が出されました。
労働支部の職場の代議員からは、職業訓練の職場の人員不足の問題と人事制度改善の取組強化についての意見が出されました。
都立学校支部の職場の代議員からは、DX改革と通勤手当の取扱いについて意見が出されました。
福祉保健局支部の職場の代議員からは、障害当事者の情報交換とWEBやQRコードを活用した組合加入の取組についての意見が出されました。
衛生局支部の職場の代議員からは、健康管理休暇への名称変更と人員確保や欠員解消についての意見が出されました。
税務連合支部の職場の代議員からは、国による地方法人特別税関係の収奪や都財政対策についての意見が出されました。
代議員の質問や意見などの発言を踏まえた執行部答弁の後、運動方針案は会場全体の拍手で可決され、2026年度の都庁職運動方針が確立しました。
続いて第2号議案の各会計予算案が西村副執行委員長から提案され、会場全体の拍手で可決されました。
最後に第3号議案の特別執行委員と顧問の選任の提案は、会場全体の拍手で可決されました。
大会決議、大会宣言、大会スローガンも提案され、会場全体の拍手で採択・確認がされました。
大会の締めとして、大嶋執行委員長の音頭による団結ガンバローが全参加者によって行われ、第59回定期大会は終了しました。
都庁職 大嶋委員長
定期大会開会にあたり執行部を代表してご挨拶申し上げます。
トランプ米国大統領は、ロシアのウクライナ侵略、ガザ侵攻などの和平に向けた仲介役を果たそうとしていますが、紛争解決には至っていません。また、ベネズエラへの米軍攻撃による大統領の拉致・監禁、グリーンランド割譲の要求など、各国から批判や懸念の声が上がっています。
さらに米国とイスラエルがイランを空爆。予断を許さない事態が進行しています。
多数の市民が犠牲となる戦闘行為は断じて容認することはできません。こうした暴挙を強く非難します。
東日本大震災・福島原発事故から十五年が経過。福島第一原子力発電所の廃炉への道筋は困難であろうということが報道されています。今後も推移を見守っていく必要があると思っております。
2月に実施された総選挙では、自民党単独で316議席を獲得。高市政権は、来年度予算案の年度内成立を目指すとしています。また憲法改正に取組んでいくと表明するなど、数の力で政策を強権的に進める懸念があり、高市首相の政権運営を注視していく必要があります。
昨年の賃金確定闘争は、3年連続で全級全号給の引上げ改定としたものの、初任層や管理職層に重点を置き、主任・主事の中高齢層の引上げ額を大幅抑制という不当勧告の下での闘争でした。地域手当と特地手当等の併給調整廃止、会計年度任用職員の差額支給年内実施などの要求前進を踏まえ、労使合意となりました。
妥決結果は、物価高騰に見合った大幅賃上げの要求からすれば非常に厳しい内容ですが、全力で奮闘した到達点です。組合員が職場から奮闘頂いたことに感謝申し上げます。
定年年齢の引上げで定年退職者不在となるのは2度目。定年が65歳まで引上げられていく中、給与が7割減額や暫定再任用制度・定年前再任用短時間勤務制度など、60歳職員の賃金水準改善は大きな課題です。また、事務・技術を問わず人材を確保していくことが重要になっています。
当局は、様々な超勤縮減の取組を行っていますが、超勤実績は高止まりで大きな改善は見られません。人員補充や業務改善という長時間労働の解消を行わなければ、職員に余裕は生まれません。
都庁職は、賃金・労働条件改善、職員が安心して働き続けられる職場環境の実現に向け、取組を進めます。
大会で代議員の皆さんの活発な討論によって闘う方針を確立していただくことをお願いします。
働き続けられる処遇改善と職場環境が重要
WEBの活用で組合員加入促進の取組みを
＜運動方針討論＞
都庁働き方改革の矛盾解消を
人員不足問題の解決は喫緊の課題
ＤＸツールでサービスに格差が
障がいを持つ組合員の情報交換を
健康管理休暇への変更で取得促進
人事制度改善の取組みは重要
職員の安全を考えて
安全衛生の観点が重要
建設支部 小野寺代議員
小池都政の予算・人員について発言する。
外回りなどでのシェアサイクルの利用だが、ヘルメットが職場で足りなくなる。環境局の施策を後押しているのだろうが、乗る人の安全を考えて欲しい。
この大会会場のトイレについてだが、使用できない箇所が増えているような気がする。この会場では、都内の労組などが使用するものだ。職場の安全衛生の観点もあるので、当局にものを言って頂くことが重要だと思う。
都民の立場も、職員の立場も分かっている労組合が、本部と支部一体で奮闘していくべきだと思う。
都庁働き方改革には矛盾
定年退職まで働ける処遇を
建設支部 福島代議員
都庁の働き方改革についてだけれど、職員本人が頑張れみたいな感じになっているのはおかしい。
建設の職場では技術職も多く、定数が増えても実人員の欠員が多く出てしまっている。仕事が回らず、超過勤務が増えている現状にある。魅力ある都庁と言いながら魅力が無い。知事の方針に振り回される仕事が多く、後追いで業務に矛盾が生じている。
職員が退職まで働けられるような職場が重要。中高年層の処遇を手厚くしてほしい。本部としても、支部の運動と一緒になって、そういった職場環境を目指して取り組んでいって欲しいと考えている。
人員不足で転職も増加
人事制度改善の取組み重要
労働支部 横山代議員
職業訓練の職場の現状と人員不足の問題について発言する。
現在、各職場では、職業訓練指導員は職業訓練公などで勤務しており、ほとんどが職業訓練の現場での異動しかない。人員が不足しており、欠員が多くなっている。そのため、毎年、募集数も増している。
特殊勤務手当の水準は全国で下から2番目。民間からの転職が多いのに、今までは前歴加算が低く、処遇が抑えられていた。転職してしまう人も増えてしまっているた。人事制度改善の取組みの強化が重要だと思う。現場の職員が安心して生活できるようにしていってもらいたい。
サービスに格差はおかしい
庶務担がいなくて良いのか
都立学校支部 塚本代議員
DXに施策に関連して発言したい。
東京都アプリ、マイナカードがないとお金がもらえないというのはおかしいと思う。
教育の特別支援の現場では、デバイスの交換が混乱を引き起こしている。DXで救われる人もいるが、対応できない人も多い。特定ツールを持てない人が行政サービスに格差があることはおかしいと声を上げることが重要。
通勤手当は要求もあり多少良くなった。制度が難しくなったが職場の庶務担当なしで良いのか。通勤経路の問題が話題になった。費用弁償の観点から問題にならないようにして欲しい。
障がい当事者の情報交換
QRコード活用で組織強化
福祉保健局支部 樋口代議員
長い間取組まれている障がいを持つ組合員の懇談会、継続していって欲しい。
職場の当事者から話があったが、情報端末の変更は、全体で説明を受ける場を設けて欲しい。単純な操作でも対応できないこともある。新しいデバイスの説明にあたっては、当事者間で情報交換の関係性を作ることが重要だ。
組織の強化ではWEBの活用の検討は重要。支部でも、QRコードでの組合加入に既に取り組んでいきて、効果が出てきている。組合加入の潜在的なニーズがある。そういう人を取りこぼさないため、取組んで欲しい。一人でも多くの組合員を迎える尽力を。
健康管理休暇の取得促進
人員要求が現場では大切
衛生局支部 杉森代議員
都庁職の運動方針案に対する支部からの事前が意見を方針に反映されていて良かった。
生理休暇は、確定闘争で健康管理休暇になって、取得しやすくなることを期待している。最近、取得し辛いという問題が発生している。東京都が健康管理休暇にしたことで他の団体にも影響してきている。労働基準法で定められている制度なので取得できる体制を。人員不足が問題になっている。特に若い人は、月経前症候群などが原因で、メンタル不調もある。
人員要求が一番大切だ。男性の育児休暇も取得しにくい。欠員を解消して執行体制を確保して欲しい。
地方法人特別税による収奪
財政面でも対策重要だ
税務連合支部 大塚代議員
国が進めている税の偏在是正について、執行部の考え方を確認したい。
地方法人特別税、国に収奪されている。当時、運動方針でも触れられていたと思う。それが、さらに拡大されている。来年度からは、固定資産税も拡大の検討が予定されている。
この点について、都庁職の本部ではどう考えているか。東京都の当局も抵抗すると思うが、小池都政のバラマキの側面が狙われている。しかし、地方税の制度趣旨は違う。違法性も考えられる。
方向性は当局と一致する面もあると思うので、東京都として財政面で何らかの対策が必要ではないか。
執行部答弁
三宅副委員長
土橋書記長
シェアサイクルが使えるようになったが、ヘルメットは使わなければならない。職場での運用の問題であり、安全衛生の取組になる。
職場の労働環境の面でも、都民が利用するトイレの修繕は適切に行われるべきだと考える。
執行体制の確保の問題、取り分けて欠員補充では、特に技術職の不足が全国で深刻で募集しても集まらない状況にある。超過勤務蔓延の職場状況などでは悪循環となるし、技術やノウハウなども継承できなくなっていく懸念がある。管理運営事項の壁はあるが、都庁職としても、超過勤務削減の取組の中で当局側に伝えていきたい。
職業訓練の現場においても、欠員や慢性的超勤では魅力ある職場にならず、人は来ないのは当然だと考える。全組合員の賃金・処遇の改善にも取組んでいきたい。
DXについては、障がい当事者の組合員からも同様の意見が出ている。当事者の横の情報交換が大切なのはその通りだと考えている。頂いたご意見を踏まえ、都庁職として、障がいを持つ組合員の要求として練り上げていきたい。
障がいを持つ組合員の懇談会は、来年度も当事者の参加している実行委員会を中心にして、継続して開催していく考えなのでご協力をお願いしたい。
組織強化については、今年からWEBやQRコードの活用を新たに取り入れた。若い人だけではなくて、様々な人に、分かりやすい色々なツールを今後も積極的に活用していきたい。
通勤手当については、都内自治体での不正受給が問題になったが、通勤手当との適正な関係について、行き過ぎた取扱いにならないようにすべきだと考え、注視をしていきたい。
健康管理休暇だけではなく、様々な権利の行使が容易にできない状況がある。執行体制を確保することで、こうした休暇を取得できる状況にできるように今後も求めていきたい。
税の偏在是正についてだが、都税収入を東京都の財源として活用していくのは当然のことだ。全国的には他の自治体は賛成も多いようだが、税の法制に違反している懸念もあるのはそのとおりだと思う。この点では、労使で意見が一致していると思うので、発言も参考にして取組みを検討していきたい。
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