10月17日、東京都人事委員会は、職員の給与に関する勧告・報告（意見）等を行いました。勧告は、例月給を全級全号給引上げましたが、若年層に重点を置く改定としました。また、管理職を重点的に引上げ。監督職も職責に応じ引上げを行いました。特別給は0・05月引上げ。期末手当と勤勉手当に配分しました。この勧告は、物価高騰に見合った大幅賃上げを求めてきた組合員の期待を裏切る内容であり、職級での差別は認めることができません。
都労連は、10月20日に団体交渉を行い、第二波総決起集会を実施し、秋季闘争を本格的に開始しました。勧告で明言されなかった会計年度任用職員の処遇改善の課題解決など、全職員の労働条件の抜本的改善を求め、都庁職は全力で闘っていきます。
2025年東京都人事委員会勧告の主な内容
例月給
・公民較差（１３、５８０円、３・２４％）解消のため、給料表を職級によりメリハリをつけた上で全級全号給引上げ改定
・人材確保の観点から、初任給を大幅に引き上げるなど、若年層に重点Ⅰ類Ｂ＋１６、５００円、Ⅱ類＋１４、１００円、Ⅲ類＋１２、３００円
・管理職は全体の平均改定率を上回る重点的な引上げ
・監督職も職責に応じた処遇の強化による引上げ
特別給（賞与）
・年間支給月数を０・０５月分（４・８５月↓４・９０月）引上げ
・引上げは期末手当及び勤勉手当で実施
・定年前再任用短時間勤務職員・暫定再任用職員は０・０５月分（２・５５月↓２・６０月）
初任給調整手当
・医師の処遇確保の観点から支給限度額を３２６、９００円に引上げ
住居手当
・採用における競争力向上の観点から、新規学卒者を主な対象として、２７歳までの職員に対する支給金額を３０、０００円に引上げ
初任給決定における経験加算の見直し
通勤手当
・都においては、国の改正内容や通勤の実態を踏まえ、適切な対応を検討する必要
特地勤務手当等
・都独自に改正してきた経緯等を踏まえ、国の改正内容や島しょ在勤者の実態等を考慮し、適切な対応を検討する必要
管理職の給与のアップデート
教員給与の見直し
・本年、教員の処遇改善を盛り込んだ法改正が行われたことを踏まえ、都として教員給与について適切な対応を行う必要
その他
・職務給の更なる進展
・国の新たな人事制度検討への対応
・定年の段階的引上げを見据えた給与制度の検討
人事制度及び勤務環境等に関する報告（意見）
