都庁職（東京都庁職員労働組合公式サイト）

　都庁職は、3月25日、東京都人事委員会に対して要請を行いました。
　要請の冒頭に、都庁職の山下副委員長からは次のとおり発言がありました。「本日、この要請の場を設けて頂いたことに感謝申し上げる。
　2023年の東京都人事委員会勧告は、中高年層の職員においては低率・低額の引き上げ改定にとどまり、記録的な物価高により実質賃金は2年連続でマイナスとなるなか、会計年度任用職員を含むすべての職員にとって到底満足できるものではなく、我々の要求する全職員の大幅賃上げからは程遠い内容だった。
　加えて、人事院が進める社会と公務の変化に応じた給与制度の整備、いわゆる給与のアップデートに対し必要に応じて対応を検討していくとしており、給与カーブの一層のフラット化や扶養手当の見直しなど人事院と歩調を合わせる発言は、都の行政サービスを第一線で支える職員を軽視するもので、断じて容認できない。
　人事委員会の勧告・報告の内容は、総じて国や当局の主張をそのまま後押しするもので、人事委員会が、公務員の労働基本権制約の代償措置であり、中立的な第三者機関としてあることを思えば、残念だ。
　本来、我々の賃金・労働条件の改善に関し、人事委員会勧告は大変重要なものだ。来年度の勧告作業にあたり、以下の点で人事委員会の対応を求める。
○民間賃金の実態調査は、団体交渉で賃金・労働条件を決定している企業とし、調査対象企業規模は200人以上、ただし今年度は100人以上とすることを求める。
○2024春闘は速報値ながら、33年ぶりに5％を超える「大幅賃上げ」の流れが続いている。昨年の勧告では、私たちが期待したほど引き上げられなかった。今年の勧告は、こうした民間賃金引上げを反映した大幅賃上げとなるはずだ。人事委員会も、民間の賃上げ状況や生計費原則を踏まえ、職員の労働条件の改善につながる対応を求める。
○会計年度任用職員の処遇改善は、引き続き労使で交渉を行っていく問題で、それを踏まえた対応を行うことを求める。
○超過勤務について、上半期までの集計では都職員の超過勤務時間数は前年度に比べれば微減となっているが、コロナ禍前に比べても高止まりとなっている状況だ。労働基準監督機関として適切に対応することはもちろん、責任を持って長時間労働の是正となる意見申出を行うこと、是正が困難な場合には、適正な人員配置や業務量に応じた要員を確保するよう、踏み込んだ意見申出を行うことを求める。
○この間、人事委員会から、都労連労使交渉中の事項に踏込む意見等が示されているが、交渉において労使が対立している事項への意見等は行わないよう求める」
　続いて、2024年の賃金改定に関わる具体的要請事項は、高橋賃金部長から説明しました。
　最後に、山下副委員長からは「第二次オイル・ショック以来の記録的な物価高騰により、我々の実質賃金は低下し続けている。大都市東京で働く東京都職員の生活実態を精確に把握し、その生活改善につながる大幅な賃金改定を重ねて求めると共に、人事委員会が、公務員の労働基本権制約の代償措置として置かれたものであり、中立・公平な第三者機関としての機能を発揮されることをお願いする」旨の発言があり、都人事委員会に対する今年最初の要請を終了しました。