都庁職（東京都庁職員労働組合公式サイト）

　都労連は、3月7日、田町交通ビルホールで、2023年度都労連第2回中央委員会を開催しました。経過報告では、中川書記長から2023秋季年末闘争について、改めて時系列で取り組みなど昨年10月に開催された第1回中央委員会以降の活動経過が報告されました。西村副委員長からは、当面の闘争方針として、今年の都労連定期大会までの都労連闘争の課題と闘いが提起されました。

各単組の発言で補強し闘争の課題が明確に

　各単組からは6名の中央委員が発言しました。都庁職の土橋書記長からは、以下の発言がありました。
　「まずは、大幅賃上げの実現についてだが、都庁職は、2024賃金確定闘争の開始に先立ち、1月から「2024賃金・労働条件改善に関する調査」を実施している。常勤職員向けと会計年度任用職員向けの2種類の調査票により、要求の内容、傾向を把握・分析している。第一次の集計では、昨年の賃上げ要求額約2万3千円を大幅に上回り、29、100円という集計結果だった。大幅賃上げに対する職員の期待感をより一層実感している。本格化する民間春闘の動向を注視しつつ、東京都人事委員会に対しては、民間賃金実態を精確に反映した適正な水準での賃金勧告を行うよう、要請を行っていく。また、都労連の人事委員会要請署名についても積極的に取り組み、職員の切実な賃上げへの思いを集約していく。
　続いて会計年度任用職員の処遇だが、この間、都庁職各支部では、常勤職員の給与改定を踏まえて、またその他個々の職の困難性等を踏まえた会計年度任用職員の報酬改定交渉が行われてきている。月額報酬設定のなされている専門職では常勤職員の給与改善見合いで一定の報酬改善があったものの、その一方で、時間額報酬での単価設定となっている職では、ほとんどの場合改善額が50円未満となり、結果として報酬改善されていないという状況が生じている。改定率0・88％だと、時給約5、700円以上の職でないと、改定額が50円以上生じない。報酬が改善されずに取り残されている職があるということは、非常勤報酬改定のあり方も含めて、今年度の確定闘争の中で積み残しとなっている報酬改定時期と合わせて議論をする必要がある。
　最後に、勤務労働条件の改善について、この間の都庁職の取組の報告も含めて発言する。
　都庁職はこの間、「職員の福利厚生・労働環境に関する要求書」「障害者の雇用及び労働条件の改善に関する要求書」「職員住宅の改善に関する要求書」の三本の要求書を提出し、当局と交渉を行ってきた。また、超過勤務縮減の取組については、通年の働きかけを行ってきた。特例業務の状況について、今年度初めて当局が示した資料では、2022年度では過労死ラインである単月100時間以上の超過勤務を行った職員が全体で3％程度、多い月だと5％程度が確認された。また、同じく過労死ラインである複数月平均80時間以上の超過勤務を行っている職員も通年で5％から6％程度が確認された。主な特例業務として、予算・会計関係業務が最も多く、次いで人事・給与関係業務、議会対応業務となっている。また、イベント対応等という特例業務も報告もあり各局において適正に業務の管理がなされているのか、免罪符として特例業務と称しているのではないか、と当局を質してきた。
　交渉では、特例業務の運用を一層厳格に行う観点から、超過勤務上限や特例業務に係るポイントをまとめた管理・監督職向けのチェックリストを配布すること、また、月45時間を超える超過勤務が6ヶ月を超える可能性が高い職員についても、各局に対して注意喚起を行っていく旨回答があった。また、長時間労働面接の実施を確実に行うための取組、また2024年4月から時差勤務を導入する事業所にも拡大される勤務間インターバル制度について、設定される勤務間インターバルの職員への周知と、制度趣旨等に係る啓発資料の配布などについて回答があった。
　都庁職として、まずは新型コロナウイルス感染症が5類移行した2023年度の超過勤務実績を注視しつつ、これら新たな取組が超過勤務縮減につながっているか検証をするとともに、超過勤務縮減に向けた更なる取組を求めていく。
　民間労働者と公務労働者、また、常勤職員と非常勤職員、全ての働くものの大幅な賃上げと勤務労働条件の改善を目指して、ともに頑張る決意だ」
　他に、都庁職の福島中央委員や他の単組の中央委員から、発言があり、質疑・討論後、満場の拍手で、経過報告は承認され、当面の闘争方針は全会一致で採択されました。