都庁職（東京都庁職員労働組合公式サイト）

特別給の引上げは全て勤勉手当に
到底認めがたい不当な勧告内容

引上げ幅は国家公務員よりも小さく1・2級を中心に全体の昇給幅を縮小

　10月13日、東京都人事委員会は、職員の給与に関する勧告・報告（意見）及び人事制度及び勤務環境等に関する報告（意見）を行いました。
　例月給・特別給ともに2年連続の引上げ改定と言われていますが、大変問題があります。引上げ率が物価上昇に遠く及ばないことはもちろんですが、「重点を置いた」という初任給についても、国との格差が更に広がりました。
　また、全級全号給の引上げ改定ではあるものの、1級最高号給では500円にしかならず、さらに、行政職給料表（一）1級・2級を中心に、全ての級において昇給幅が縮小され、賃金カーブが大幅にフラット化されています。これは、昇格しなければ賃金が上がらないという職責重視の考え方であるとともに、定年引上げの完成後、60歳前後での給与水準が連続的になるように給与制度を設計したいという、人事委員会の意向を先取りしたものと言えます。しかし、新たな人材確保・中堅ベテラン職員のモチベーション向上、何れの観点から見ても問題です。
　特別給（賞与）の改定については、民間従業員の特別給における考課査定分の割合等を考慮したとして、国や多くの自治体と異なり、全て勤勉手当で行うとしています。また、昇給制度についても、勤務成績に基づく下位区分の適用見直しや定年引上げの影響も含めた運用実態を分析し、適切な対応を検討するとしています。まさに職責・能力・業績主義の拡大であり、認めるわけにはいきません。
　今回の人事委員会勧告等の内容は、全組合員の期待を踏みにじるものであり、到底容認できないものです。
　都労連は、10月16日に団体交渉と第二波総決起集会を行い、秋季闘争を本格的に開始しました。常勤職員との均等待遇の観点を踏まえた会計年度任用職員の一時金改善の課題を含め、全職員の労働条件の抜本的な改善を求め、共にがんばりましょう。