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都労連と単組代表が人事委員会に要請
7月18日、都労連は東京都人事委員会に対して都労連と各単組の代表による要請を行いました。
要請の冒頭に「2023年東京都人事委員会勧告に関する要請署名」22、3 68筆を提出しました。
都労連の西村副委員長は「要請署名は、都労連の各単組の様々な職場から寄せられた。日々都政を現場で担っている職員一人ひとりが署名した。全ての職員の大幅賃上げが勧告されることを求める職員の切実な思いが込められている。
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」の速報値では、今年5月の実質賃金は去年の同じ月から1・2％減少した。14か月連続でのマイナスで、賃金が物価上昇に追いついていない状況だ。職員の実質賃金は、昨年、再任用職員を含む給料表全体の改定が見送られたため、物価上昇に追いついていないどころか、減少幅が更に大きい。職員は自分たちの働きが否定されたかのような悔しい思いを抱いている。
要請は十項目で今年の人事委員会勧告に反映することを強く求める。しっかりと受け止めて欲しい。
職員は、都民生活を支え、様々な職場で日夜懸命に奮闘している。適正な給与が確保されなければ、公務の継続性、安定性を確保できない。職員の賃金・労働条件の改善は、労働基本権を制約した代償措置を行う人事委員会の責務。都職員の給与水準が適正に確保されているか、中立かつ公正な人事行政の専門機関として、的確な判断を求める。物価上昇が続き実質賃金がマイナスとなる中、人事院に追随せず、政府・総務省の圧力に屈せず、都側に与することなく、首都圏で暮らす職員の生計費を反映し、比較対象企業規模の是正、地域手当の本給繰入など、都政の継続性、安定性が求められる都職員の実態に即した勧告を求める。
都政を担っている様々な5つの単組の代表から要請を行う。職場の強い思いを背負った単組代表の要請を真摯に受け止めて欲しい」と発言しました。
都庁職委員長「全ての職員に賃上げを」
都庁職の大嶋執行委員長は「新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、新たな状況を迎えた。職員は、感染の危機の中でも都民生活を守るため、感染者対応などの給付業務に取組んできた。公正・公平な第三者機関として、職員の賃金・労働条件の改善を勧告して欲しい。今年こそ、全職員の賃金引上げと期末手当の引上げを勧告することを求める。
ロシアのウクライナ侵略、世界的な原材料価格の上昇、円安などの要因で物価上昇が暮らしを直撃している。民間労組の奮闘もあり、春闘相場は賃上げ率が3％を超える水準に達した今年の勧告はプラス改定という期待が広がっている。物価上昇を上回る全ての職員の生活改善につながる大幅賃上げの勧告を求める。
人事委員会は、行（一）1・2級の賃金水準の見直しの勧告意見を8年連続で繰り返した。現場で直接都民と接している職員の多くが行（一）1・2級の職員だ。誇りを持って働けるように、行（一）1・2級の賃金水準を引上げる勧告を行うべきだ。
地域手当が不支給の島しょ職場は、区部・多摩地域で勤務する職員より年収が低く、人事交流にも悪影響が出ている。自然環境の厳しい中、少人数で島しょ振興の業務を行っている。職員の苦労に応えるためにも、島しょで勤務する職員の不利益解消を求める。
船舶勤務職員は、海洋という厳しい環境の中で業務に当たっている。ケガの頻度も多く、天候の急変などで命の危険もある。こうした実態を反映し、民間船員の給与は高い水準にあるのは調査でも明らか。国には海事職給料表がある。民間や国の実態も踏まえ、人材確保の観点からも海技職給料表の新設を求める。
高止まりする超過勤務の実態は深刻で職場の取組は限界。速やかに検証を行い、長時間労働是正に向け人員措置も含めた抜本的な超勤縮減策の勧告・意見を求める」と要請しました。
5名の単組代表から要請を踏まえ、都労連の西村副委員長は「都民生活のあらゆる分野に関わる職場で、日夜懸命に、都民の命と暮らしを守り、教育を充実させるため懸命に働いている職員の切実な思いが込められていた。都民生活に関わる様々な職場の実態を踏まえた要請をどのように受け止めたのか、率直に述べて欲しい。その上で、今年の民間給与実態調査の実施状況を示し、3月に提出した要請書の要請事項に関する検討状況と見解について明らかにすることを求める」と発言し、人事委員会にコメントを求めました。
要請の詳細は都労連ニュースに掲載されています。
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