都庁職（東京都庁職員労働組合公式サイト）

　和田都労連委員長は「ロシアのウクライナ侵略は長期化している。ロシアの撤退と停戦を強く求める。エネルギー関連や食料品が高騰する中で円安基調が強まり、物価高騰は歯止めが掛からない。富裕層と低所得者層の格差が広がった。国会審議は、悪法の目白押しで異常な状況。岸田内閣は軍事費倍増に踏みこんだが憲法違反の立法で断じて許せない。マイナンバーカードは事実上の強制だ。原発は60年超の稼働を強行した。骨太方針2023と新しい資本主義のグランドデザインなどが閣議決定された。労働市場改革を狙ったもので看過できない。警戒を強めて押返したい。国会閉会後も不公平税制への策動が続いている。
　戦争の準備は、差別と歴史修正主義と一緒に来る。こうした推進勢力と闘い事の必要性を訴える。
　都政では、都議会の小池都知事の所信表明ではシン・トセイ3をはじめ、ＤＸなど知事マターの施策を羅列。都政の構造改革を加速するとした。しかし内実は、都民の生活とかけ離れている。知事のパフォーマンスが前面に出ている。社会情勢が厳しい中、都民生活をどう守るのかで政策を練り上げる必要がある。
　春闘結果は高水準を維持しているが、実質賃金は減少している。今年の勧告には、物価高騰と民間の賃上げ状況を確実に反映させなければならない。今年こそ全ての職員の大幅賃上げの実現を求めて闘う。
　段階的な定年引上げに関連し、人事院は給与制度の整備に向けて勧告で骨格案を示す見通し。地方公務員の賃金制度にも影響することは必至だ。会計年度任用職員制度は、勤勉手当支給を可能とする法改正が成立。処遇改善に確実に結び付けたい。闘争は人勧期の闘いに入る。今年の賃金確定闘争は極めて重要。全力を挙げて要求実現に向けて闘う決意だ。活発な討論で闘う方針を確立して頂くことをお願いする」旨の挨拶を行いました。

各単組の発言受け止め
闘う運動方針を決定

　大会では、2022年度の経過報告と各会計決算報告及び会計監査報告が行われ、承認させれました。
　続いて、西村都労連副委員長が、2023年度運動方針（案）を提案。
　運動方針案では、まず国際情勢、国内情勢、小池都知事が進める都政改革を分析しています。その上で、都労連の課題として、大幅賃上げの実現と労働条件の改善、会計年度任用職員と任期付き職員の処遇改善、高齢期雇用制度の改善、労働時間の短縮、ワーク・ライフ・バランスの推進、福祉関連要求の実現、メンタルヘルス対策・ハラスメント防止対策、男女平等の取組等、福利厚生の充実、労働基本権の確立など、17の項目に整理しました。
　闘いのすすめ方では、都労連要求の提出、人事委員会要請、要請署名の実施、教宣活動の実施、要求実現対都要請行動、都議会要請行動の実施、総決起集会、都庁包囲デモの実施などを5つの項目として提起。さらに、都労連の運営と組織財政については、6つの項目に整理しています。
　最後に、当面の取組として、人事委員会への署名提出と要請行動の実施など6つの項目で行動や取組を求めました。
　運動方針案に対し、各単組の5人の代議員が発言。都庁職の土橋代議員は賃金改善、会計年度任用職員の処遇改善、超勤縮減・36協定改定などについて発言しました。
　各代議員の発言に答弁が行われ、運動方針は全体の拍手で決定しました。
　続いて2023年度各会計予算案が提案され、全体の拍手で決定しました。また、役員体制案と大会宣言案も全体の拍手で承認、採択をされました。

大幅賃上げと会計年度任用職員の処遇改善を

　都労連の運動方針に賛成の立場から発言する。
　消費者物価指数は、食料品で約12％増加している。連合の春闘の最終集計では、平均賃上げが3・58％と高い結果だ。今年こそ全ての職員の生活改善につながる賃上げの実現しなければならない。一方で当局は、行（一）1級・2級の給与水準の見直しを示唆する発言をしているが、断固反対だ。
　会計年度任用職員の処遇改善では、地方自治法改正で、2024年度から勤勉手当の支給が可能となった。切り下げられる一方の会計年度任用職員の一時金の改善とともに、成績評価制度の強化等の改悪提案を許さない闘いが重要。休暇制度等は無給の取扱いが多い。会計年度任用職員が働き続けられる待遇の実現を求めていく。
　この間、超勤縮減・36協定改定交渉を行ってきた。本庁組織の超過勤務は、2022年度は常勤職員一人当たり平均343・8時間と、依然として高い状況。36職場以外の職場では、規則で超勤命令の上限時間の設定があるが、コロナ禍で特例業務として規則の上限を超える超勤命令が出されることを問題視してきた。当局には、特例業務の具体例や特例業務に従事すると認める場合の手順を通知させ、各局等に整理分析等の結果をフィードバックする回答を引き出した。これらを足掛かりに、実効的な労使協議等、超勤務減に向けて取組んでいく。
　全ての職員のワーク・ライフ・バランス推進は急務だ。仕事と生活の調和を求めるため、都労連に結集して取組む。
　昨年の都立病院の地方独法化で、都庁職の組織財政は重大な影響を受けた。「都庁職加入促進プロジェクトチーム」を立ち上げ、都庁職として各支部での加入促進の取組を進めていく。
　都労連六単組の仲間と共に闘いを進めていく。