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伊ヶ谷地区海上より見る三宅島
伊ヶ谷地区海上より見る三宅島 撮影2003年4月10日三宅支庁提供
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都庁職新聞
 
【運動方針討論】要求実現を目指し組織強化に取組もう

 

長時間労働の是正を
処遇と執行体制の改善
全職員の大幅賃上げ
成果が見える活動を

 

長時間労働の短縮
大幅な人員増を求める

衛生局支部 河原崎代議員

 

 長時間勤務の短縮等、大幅な人員増を求めているが、コロナ感染症対策で依然として過重な職務を強いられている。新年度も十分な人員配置はされていない。福祉保健局を再編し、福祉局と保健医療局を7月に立ち上げるが必要なことは非常時に対応する体制と保健師などの大幅な人員増だ。五類引下げに伴い、防疫手当も支給されなくなる。感染者と直接対面する機会の多い職員については感染リスクは下がっていない。このような状況の中で防疫手当だけが支給されなくなるのでは組合員は困惑してしまう。

 

会計年度任用職員の採用通知の時期早く

福祉保健局支部 佐藤代議員

 

 今年に入ってから各職場では会計年度任用職員の募集と採用が進んでいるが、会計年度任用の採用・不採用が本人に通知されるのが極めて遅くなっている。年度末のギリギリになってから不採用だという通知がされても、それから就職活動が始められる訳もなく、結果として本人の経験や能力に見合う雇用先が見つからない状況に陥ってしまっている。会計年度任用職員は、雇用が打ち切られるなど問題があっても何も言えない弱い立場だと痛感している。処遇改善と安定雇用の確保に取り組んでもらいたい。

 

児相では人材不足が続く
職員の大幅な処遇改善を

福祉保健局支部 蓑輪代議員

 

 今、児童相談所では相談員などの人材不足が続いている状況だ。制度改正により特別区の児童相談所の設立が続いていて、各区が経験を積んだ職員を求めているために、特別区では東京都の正規職員と同等の待遇で任期付職員を大量に採用していることが、東京都の児童相談所の人材難の要因の一つになっていると思う。東京都の60歳超職員や会計年度任用職員の給料は極めて安い状態にある。だが職場に移るのは不安があり東京都の職場で頑張っている人も多い。能力や実績に見合った処遇を求める声に応えて欲しい。

 

超過勤務に規制必要
未来型オフィス改善を

建設支部 小野寺代議員

 

 建設局でも未来型オフィスが導入され、今後、本庁の全ての部に導入すると聞いている。当該職場では、結局、以前の座席周辺に担当が集まっているとのこと。障害をもつ職員も含めて、全ての職員にとって使いやすい職場にして欲しい。テレワークでの超過勤務が可能とされたが、育児等の時間に当てていた時間に超過勤務に従事しなければならない状況が生まれてきていないか。これではテレワークによる柔軟な働き方が実現できない。職場の組合員からは、労働時間の管理が適切にできるのか疑念の声が出ている。

 

全世代の賃上げ求める
組織拡大や役員養成重要

中央市場支部 長谷川代議員

 

 2022賃金確定闘争の妥結内容で中高齢層の賃上げが無かった。全職員に実を取る交渉はできないのか。運動方針に退職不補充方針をはね返し、新規採用者を確保する闘いとあるが、闘い方を示すべき。支部・分会レベルでは突破できなかった。本部に結集して闘う覚悟はあるので、是非、具体的に示してほしい。新規加入説明会をしてきたが、組合員数は増えていない。都庁職の財政的観点からも組合員の拡大の取組みをして欲しい。役員のなり手不足も深刻。運動の根幹にかかわる。役員の養成講座の立上げが必要。

 

支部局の交渉に課題多い
本部の交渉で打開が重要

建設支部 福島代議員

 

 同じ支部の代議員の発言に対する執行部からの答弁に対して追加で意見を言わせてもらいたい。
 我々の支部でも、支部局間で交渉をしているが、当局が頑なな態度を崩そうとしないことが多い。その状況を打開するために、都庁職本部にももっと頑張ってほしいという趣旨で発言しており、認識が不十分ではないか。
 交渉項目を支部局間の交渉に整理というが、実際はその交渉が進まない状況が多くなっているのではないか。全体の課題を支部に丸投げされる事は困るので、本部も頑張って欲しい。

 

【運動方針答弁】

賃金闘争全力で取組む 成果が見える交渉追求

田中副委員長

 

 防疫手当については、新型コロナの感染状況等に変更が生じた場合、改めて検討する可能性があると考えている。
 会計年度任用職員や任期付き職員などの現行制度では、そのような多くの問題が生じている。制度改善について都労連に結集して闘っていく。
 中高年層の賃上げは、要求実現に向けて都労連の闘争に結集していきたい。退職不補充の状況打破は、都庁職現評と一体で取り組んでいく。組織拡大等については限られた役員体制であるが取り組んでいく。
 未来型オフィスは障害のある職員への配慮が不足している。
 テレワーク時の超過勤務も通常の超過勤務と同様に事前申請をしてから業務を行う。必要最小限にすべきだ。具体的な交渉は支部局間で協議を行って頂きたい。
 本部による交渉は、全体の問題として判断が出来ないところまでは具体的な話はできない。そのため、項目によっては支部と各局で協議をしてもらうという整理に形にならざるを得ない。その点はご理解頂きたい。

 

斉藤委員長の追加答弁

 交渉項目の整理については、支部の交渉が困難であることは理解している。本部も各支部に本部の交渉の状況や成果が見える形で取組む必要があるので、もっと頑張っていきたい。

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