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都庁職第56回定期大会を開催
都庁職は2023年3月14日、第56回定期大会を開催しました。大会では、一般経過報告、2022年度組織財政検討委員会の報告、各会計決算報告、会計監査報告が行われ、討議後に承認されました。続いて第1号議案から第3号議案が提案・討議され、2023年度運動方針、同予算等を決定しました。
第56回都庁職定期大会は、大崎労政事務所で開催されました。
大会では、議長団選出後、斉藤執行委員長が挨拶を行いました。第55回大会以降の一般経過報告は、全体の拍手で承認されました。
次に2022年度組織財政検討委員会の答申が報告され、全体の拍手で承認されました。
2022年度各会計決算報告と会計監査報告については、1名の代議員から発言があり、税務連合支部の職場から、未収金や書記の任命についての意見が出されました。執行部の答弁の後、各報告は全体の拍手で承認されました。
第1号議案の2023年度都庁職運動方針案については、6名の代議員から発言がありました。
衛生局支部の職場からは、特殊勤務手当の改善を求める意見が出されました。
福祉保健局支部の職場からは、会計年度任用職員の処遇改善についての意見が出されました。
同じく福祉保健局支部の職場からは、任期付職員の処遇改善などについての意見が出されました。
中央市場支部の職場からは、中高年層の処遇改善や組織強化などについての意見が出されました。
建設支部の職場からは、テレワーク時の超勤や未来型オフィスについての意見が出されました。
同じく建設支部の職場からは、都庁職執行部の組織強化の取組についての意見が出されました。
各発言を踏まえた執行部答弁の後、運動方針案は全会一致で可決され、2023年度の都庁職の運動方針が確立しました。
第2号議案の各会計予算案は、執行部の提案後、全会一致で可決しました。
第3号議案の特別執行委員と顧問の選任は、執行部の提案後、全会一致で可決しました。
その後、大会決議、大会宣言、大会スローガンがそれぞれ提案され、全会一致で採択・確認がされました。
大会の最後に、大嶋英行新委員長の音頭による団結ガンバローで第56回定期大会は終了しました。
未収金報告の経緯を
規約の手続き守るべき
税務連合支部 大塚代議員
都立病院の地方独立行政法人化の影響で組織の構造に大きな変化が生まれたことは止むを得ないと理解している。しかし、未収金のような大きな問題は、いきなり大会で出す話なのか。事前に報告があったのかどうか確認したい。
本部書記の採用については、都庁職の規約上、本部委員会の議を経て任命することになっていると思う。本部が正しい手続きをしていないように思えるのだが、そうした予算執行は問題があるのではないかと考えている。
決算報告答弁 斉藤委員長
都庁職の組織財政全体と規約に関わる発言であるので執行委員長から答弁する。
未収金については、昨年の第2回の本部委員会での会場で本部委員に状況を説明し、了解を得たと認識しているのでご理解いただきたい。この大会では、決算報告に関わる手続きとして大会代議員のみなさんに承認を求めている。
本部書記の任命については、直近の本部委員会の議を経ることを執行部として失念していた。ご指摘はその通りで大変申し訳ない。今後は規約に則って手続きをきちんと行っていくのでご理解頂きたい。
執行委員長挨拶
執行委員長 斉藤修二
今年は正規の代議員数で大会を開催できたが、コロナ禍が収束した訳ではないので来賓のご出席は求めなかった。
ロシアのウクライナへの侵略から1年。8千人を超える市民が犠牲者に。国外への避難民は8百万人超。暴挙を糾弾し即時の停戦とロシア軍の撤退を求める。
戦争の無い平和な世界が実現できるように取り組んでいく。
東日本大震災・福島原発事故から12年が経過。2万3千人が福島県外で避難生活をしている。生活支援が求められる。岸田政権は原発の建替えや運転期間の延長容認の新方針に閣議決定。国民の思いを無視するもので、反原発の取組を進めていく必要がある。
国の2023年度一般会計の歳出総額は114兆円超。防衛費は約6兆8千億円で過去最大。防衛費予算に盛り込まれた敵基地攻撃能力の保有と行使は、従来の政府見解に照らしても憲法9条に違反している。
軍備拡大ではなく、国民の命と暮らしを優先し、日本国憲法を守っていく必要がある。
春闘が闘われている。私達の生活に身近な物の値上げが止まらない。今年1月分の毎月勤労統計調査で、実質賃金は前年同月比で4・1％減少。10ヶ月連続の減少だ。物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続く。岸田首相も経団連も物価高騰に対応するため賃金の引上げを言及しているが、賃上げは不透明。景気回復を図るため賃上げで内需拡大が必要。
昨年の賃金闘争は、事実上7年ぶりとなる給料表の改定、一時金は勤勉手当の0・10月増という結果だが、給料表は初任給と若年層のみが改定され、中・高齢層職員及び再任用職員の給料表改定は行われていない。特別給は期末手当しか支給されず会計年度任用職員は改善無しに。一方で、不当な昇給制度の見直し提案は大幅に修正させ、退職手当制度見直しの動きは提案を断念させた。職場でご奮闘頂いた組合員のみなさんに、改めて感謝申し上げる。
今年の闘争は、定年延長に伴う給与水準の見直しや会計年度任用職員の一時金が重要な課題となる。全ての組合員の賃金改善に繋がる勧告を行わせるため、東京都人事委員会に対する取組を強化していく。
東京都の一般会計の予算規模は8兆410億円。初めて8兆円の予算規模となった。職員定数は、差引421名の増員で、5年連続の増員だが、業務の増加により超過勤務は高止まりの状況。定数増は不十分だ。7月には福祉保健局を廃止し、福祉局と保健医療局を設置する。組織改正に伴う職員の負担は大きい。
「『未来の東京』戦略version up 2023」と「シン・トセイ3」が発表された。都政の現場の実態を顧みないものだ。
昨年7月、都立病院・公社病院の地方独立行政法人への移行を強行された。これに伴い多くの組合員が都庁職から離れることになった。都庁職財政も組合費・強化負担金が減少した。都庁職組織財政検討委員会で財政に合わせた組織等について検討を行った。その結果、組織拡大の取組みと合わせて、専従体制を見直した。引き続く課題は次期執行部で検討を行う。
職場を守り、賃金・労働条件改善、職員が安心して働き続けられる職場環境の実現、都民の福祉増進という自治体本来の役割を果たす都政の実現に向け、職場を基礎に組織の総力を挙げる。
代議員の活発な討論によって闘う方針を確立して頂きたい。
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