都庁職（東京都庁職員労働組合公式サイト）

　都庁職は「2023年度超過勤務縮減及び36協定改定に関する闘いの対応方針」を4月18日に執行委員会で決定し、超過勤務縮減の取組を進めています。
　4月27日の当局との大委員会交渉では「超過勤務縮減に関する要求書」及び「36協定改定に関する要求書」を提出しました。
　同日の大委員会交渉では、超過勤務の縮減は、労使が取り組むべき喫緊の課題として位置付けた上で、新型コロナウイルス感染症の位置づけが五類に変更されることからも、今年度こそ、超過勤務の大幅な縮小を実現すべきであるとの考えを示しました。
　現在の都庁における超過勤務時間の現状は高止まりの状況です。長時間労働面接指導の対象者数や産業医勧告の実施数などを見ても、職員の健康面で極めて厳しい状況でもあります。
　当局は4月に、昨年度の都庁職との交渉を踏まえ、2023年度における超過勤務に向けた取組を通知し、「超過勤務の縮減に関する基本指針」を改定しています。
　都庁職はこれらの取組をを否定するものではありませんが、超過勤務の事前命令の際に、管理・監督職の十分なマネジメントが行われているかには疑問があると考えています。超過勤務縮減に向けた取組を更に進めるためには、一層効果的な施策が必要です。
　「超過勤務縮減に関する要求書」では、全ての職場における実効的な超過勤務縮減の推進、長時間労働による健康障害の防止、その他事項の3つの大きな項目に要求を整理しています。
　また「36協定改定に関する要求書」では、時間外労働・休日労働の上限時間や事由について、個別協定の改定について、その他の事項の3つの大きな項目に要求を整理しています。
　当局は、大委員会交渉で都庁職の要求を持ち帰って検討し、次回以降の交渉で協議を行っていく考えを示しました。また、2022年度の超過勤務実績は集計が出来次第、示されます。
　5月25日に行われた大委員会交渉では、2024年4月から適用される医師の時間外労働の上限時間について、都における医師の勤務実態を踏まえて適切に反映せよという都庁職の要求に対し、当局から基本協定等における医師の例外的な取扱いを廃止する提案が示されました。都庁職としては、提案は要求に応えるものと考え、組織に持ち帰り回答することとしました。その上で、基本協定上の上限時間の引下げその他多岐にわたる要求事項全てについて、十分な協議を早急に行い、当局が真摯に検討し回答することを求めました。
　都庁職は、超過勤務の縮減と36基本協定の改定に向けて、取組を進めていきます。