|
闘争での組合員の奮闘に感謝
都庁職執行委員長 斉藤 修二
新年明けましておめでとうございます。
この間、都民の命を守り、暮らしを支えるために奮闘してきた組合員の皆さんに心から敬意を表します。
新型コロナウイルス感染症が拡大し3年が経過しようとしています。感染は依然として収束せず、第8波と呼ばれる感染拡大の状況で、1日に全国で約15万人の新規感染者が確認され、感染者の累計は2千万人を超えています。この間政府は、万全な医療体制を目指すとしていますが、医療機関での受診すらままならい状況が発生しています。小池知事は、都民の命と健康を守る体制を充実させるとしながら、新型コロナウイルスの感染症が拡大している中で、医療体制の強化を望む都民の声を無視して、感染症対策の中核である都立病院の地方独立行政法人化を強行しました。
また、ロシアによるウクライナへの侵略が行われ、1年が経過します。一刻も早い戦争の終結を願うとともに、改めてロシアのウクライナに対する侵略を強く非難します。日本政府は、このウクライナ侵略を口実に、敵基地攻撃能力の保有や防衛費の大幅増額を閣議決定しようとしています。憲法が定める平和主義の原則に基づき、武力によらない外交による取組みの強化が求められています。
2022年の賃金確定闘争は、例月給は初任給と若年層のみ引上げ、ベテラン層の職員にとっては事実上7年連続の改定見送り、一時金は勤勉手当での引上げという不当勧告のもとでの闘いとなりました。当局は、勤勉手当の引上げについて、全国で最も高い支給月数で国を大きく上回っていることを殊更に問題視し、都民から常に厳しい視線が注がれているとして、最後まで慎重に検討するという考えを示し続け、厳しい労使交渉となりました。最終的に、例月給や一時金については勧告通りとなりましたが、退職手当の見直しの検討を断念させ、昇給制度見直し提案については2回の修正を行わせてきました。
妥決結果は、4月からの急激な物価高騰に見合った大幅賃上げを求める私たちの要求からすれば厳しい内容ではありますが、都労連・都庁職に結集して闘った到達点です。改めて組合員のみなさんが最後まで奮闘頂いたことに感謝します。
東京都は、この間様々な超勤縮減の取組を行ってきましたが、超勤実績は高止まりで大きな改善は見られません。掛け声だけの超勤縮減ではなく、人員措置も含めた実効性ある取組を求めていく必要があります。
都庁職は、今年も住民の命と健康を守り、職員の労働条件を守るために全力で奮闘していきます。
|
