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コロナ禍で奮闘する組合員の処遇改善を
児童相談所の手当増額勝ち取る
応援業務で職場が疲弊している
退職後の生活保障に不安大きい
労働環境改善の取組が重要に
都立病院等の独法化に反対を
運動方針討論
都立病院等の独法化反対
コロナ禍で懸命に業務
病院支部 千葉代議員
当局は、2022年7月1日から都立・公社14病院を地方独立行政法人化しようとしている。当局は法人化しても、都立病院であると公言。しかし、今働く7千人の職員定数削減をした上で、労働条件は都労連・都庁職が勝ち取ってきたものをなきものにする内容だ。都庁職全体での支援をお願いしたい。コロナ禍の中で、決死の思いで働く都立病院の職員だが、無為無策の中で、第6波まで来てしまったことに怒りを感じる。過去の失敗を私たち職員にしわ寄せするなと言いたい。都庁職の仲間とともに引き続き頑張っていく。
特勤手当改善に向け結集
応援業務で職員は疲弊
税務連合支部 内田代議員
税務事務特別手当は課税部門の庁舎内業務はほぼ全廃になった。妥結では支部は苦渋の決断をした。徴収業務も課税との連携があってこそ可能。庁舎内外全ての賦課徴収業務は分断して行えない。我々の職場は税に関する知識を習熟し、慎重かつ正確に事務を遂行する専門性の高い職場だ。特勤手当の次期改定期に向け手当が賦課徴収に係る全ての職員に支給されるように都庁職に結集していく。
感染症対策等に主税局職員が派遣され職場は疲弊。感染症対策の部署の要員定数の確保をしっかりお願いする。
労働環境改善の取組とは
全職員に真っ当な評価を
都市整備環境支部 前野代議員
コロナ禍も3年目だが、応援業務が新採や転入者の貴重な経験の時間を奪っている。通常の業務も応援業務も、みんなで協力して乗り切ろうと組合員は頑張っているが、給与改定もなく、一時金も削減。定年年齢の引上げでは60歳以降の給料が3割カットで非常に残念。退職後の生活保障も不安だ。安心して働ける労働条件を議論することが大切だ。方針案の労働環境改善の取組は具体的に何か。
都政を支えている全ての職員に真っ当な評価をして欲しい。そのことを意識して私も取組に参加する。
支部局交渉で処遇改善
本部主催での学習会を
福祉保健局支部 蓑輪代議員
特勤改善闘争で児童相談所の手当増額等を勝ち取れた。結集し闘った皆様に感謝申し上げる。また支部局交渉で困難業務に携わる非常勤職員の報酬増額を勝ち取ったことを報告する。
まだ多くの非常勤の報酬が据え置かれたままだ。休暇制度や再度任用の上限など課題は山積み。情報や知識の蓄えが必要。会計年度任用職員などを取り巻く現状の学習会の開催を。
昨年の妥結で2023年度から定年引上げが実施される。今後の定年制度の動向や60歳前の賃金水準の課題についても本部主催で学習会を開催して欲しい。
鉄道会社がダイヤ改正
通勤への影響に対応を
建設支部 小野寺代議員
この3月13日には、大手鉄道会社がダイヤ改正を予定している。このダイヤ改正の影響で、組合員の通勤路線によっては、ＳⅡなどの勤務時間の通勤が困難になるなど、一部の職員の通勤に影響が出てくることもあると聞いている。
こうした状況にも関わらず、当局からは未だに何らアナウンスがないようだが、勤務シフトに悪影響があると思う。
状況を把握した上で当局に対して、柔軟な対応をするように、都庁職から求めてほしい。
運動方針答弁
今期闘争の教訓を今後の都庁職運動に繋げていく
地方独法化反対で貫く労働条件を守る闘いを継続
田中副委員長
3月の鉄道会社によるダイヤ改正に伴い、時差通勤を余儀なくされている職員が通常使っている路線で、良い時間帯の電車がなくなってしまうという話題が職場であり、当局に対して働きかけをお願いしたいという発言だったが、当局に対してはそうした状況を伝えていきたい。
都立病院などの地方独立行政法人化について、断固反対して欲しいとの要望があった。全国の新型コロナウイルス感染症の患者の受入れ数上位1位から11位までを都立病院・公社病院が占めている。まだ新型コロナウイルス感染症が終息していないこの時期に、都立病院の地方独立行政法人化を強引に進める状況については、極めて重大な問題があるという認識をしている。
繰り返し申し上げているが、都庁職は都立病院の地方独立行政法人化に反対の姿勢を最後まで貫いていく。また、本部としても、都立病院の地方独立行政法人化のビラを病院支部、衛生局両支部と作成するなど、職員の労働条件を守るための闘いを継続していく。
税務事務特別手当は、当局に賦課徴収業務の一体性は認めさせたものの、支給対象が『納税義務者との直接折衝』に限られるという、極めて厳しい結果となった。賦課徴収業務に対して、手当の支給を納税義務者との直接折衝に限るということは、当局は税務の仕事を全然理解していないということが露呈した形だ。今期の闘争の教訓を今後の都庁職運動の強化に繋げていく。経過措置として実施時期を一年先送りの2023年4月からとさせることが出来たので、支給範囲等、支部局で話を詰めていただきたい。都庁職としても協力する。
新型コロナウイルス感染症の応援業務に積極的ではない職員に対して、管理職からの対応に問題があったとのことだが、本来そのような対応は許されない。改善等されたということなので、今後、新たに問題があれば都庁職も協力させて頂く。また、新規採用職員が新型コロナウイルス感染症の応援業務に駆り出され、職場での関係性を築く機会が奪われているということだが、どこの局でもそのような状況があると思う。労働組合の重要性が問われる部分であり、各支部・分会の力で団結をしていただきたい。頑張っている職員に対する処遇改善は、都労連や都庁職の賃金確定闘争に結集して欲しい。労働環境改善の協議の場を拡げていく取組みは具体的にどのような取組みか、と言う事だが、都庁職は、各支部が交渉窓口などの場を活用して、出来る限り取組みを進められるよう連携していく。各職場で起こる労働環境の問題に対して、支部局で労働環境改善の申入れ等の協議が出来るよう都庁職も事案に対してフォローしていきたい。
福祉等業務手当については、今まで児童福祉司が家庭訪問をした場合に限り、1日200円支給されていたが、今回、支給対象に児童福祉司だけでなく、児童心理司が追加され、更に、家庭訪問をした場合に限らず、相談に係る面接又は一時保護に従事した場合に支給範囲が拡大され、支給額も950円に増額された。
しかし、他の特勤手当改善要求では、前進が見られず、全体としては厳しい結果となった。当局の提案から交渉の山場までが非常に短い闘いだったが、今期の闘争の教訓を今後の都庁職運動の強化に繋げていく。
会計年度任用職員関連の学習会の提案については、意見を受け止め開催していく。
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