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厳しい情勢だからこそ組織財政の強化を
都庁職規約の改正を決定
この1年余の新型コロナウイルス感染症への対応を鑑み、今後、災害等が発生した場合における対応についての都庁職規約改正案が審議されました。
規約改正案としては、災害等により定期大会を通常どおり開催することが困難な場合の対応の条文を加えることが提案されました。
規約改正の採決は、規約に基づき大会代議員の無記名投票によって行われ、投票結果は賛成69、反対ゼロとなり、定数73名の過半数の賛成で可決されました。今後、都庁職規約改正についての全組合員投票を行います。ご協力をお願いします。
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中央市場支部
西村代議員 |
組織財政検討委員会答申報告
厳しい時こそ組織強化を
本部費の割合の検討必要
要求実現が厳しい時こそ組織強化が必要。役員のなり手が少なく未加入者増で、危惧している。組合に関与する人、加入する人を増やす取組が必要。支部・分会の課題だが本部が指揮を。財政課題は組合員に状況報告し、分配割合の変更の検討を。本部費千分の6のうち都庁職が千分の2で産別が千分の4だ。都庁職の割合を幾つにすれ財政健全化できるかの判断を。組合費を上げるのは難しい。交渉組織の都庁職を守ることが労働運動の再生と拡大の礎。団結に繋がる解決策を。
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労働支部
横山代議員 |
職業訓練指導員手当改善
不当提案を許さずに闘う
産労局のコロナ対策事業への各局から業務応援に御礼申し上げる。職員応援に依存しない執行体制確立、本来業務の休止・縮小等、超勤への抜本的対策の取組をお願いする。テレワークに係る経費の当局負担と休憩時間の確実な確保を。再任用職員、会計年度任用職員の処遇改善を引き続き求める。特勤手当改善では「職業訓練指導員手当」について当局は6年前に全廃提案を行い、3年前も全廃提案をしてきた。職業訓練指導員の仕事は、「人づくり」を含む特殊な業務。支部は不当提案を許さずに闘う。
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福祉保健局支部
縄田代議員 |
児相は欠員抱え業務厳しい
特勤手当の改善を求める
児童相談の虐待件数増が社会問題化。法改正で今年度と来年度で5区が児相を開設。都の人材が流出する事態だ。都の児相は欠員を抱え、職員の業務負担は厳しい。人手不足の理由は処遇と低賃金。国が児童福祉司らの処遇改善で一人当り月2万円の予算措置を行ったが、都の特勤手当は日額2百円が上限で多くても月4000円超。国の想定と乖離がある。都の児相職員の賃金は区や近県より低いため、人手不足で職員は疲弊し、児童の支援に支障が出る。支部は、都庁職と特勤手当の改善に向け闘う。
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病院支部
大工原代議員 |
都立病院等の独法化反対
コロナ禍で懸命に業務
都・公社14病院を地方独立行政法人化が狙われている。都当局は法人化しても、都立病院であると公言。しかし、今働く7千人の職員定数削減をした上で、労働条件は都労連・都庁職が勝ち取ってきたものを亡きものにする内容だ。都庁職総体での支援をお願いしたい。コロナ禍の中で、決死の思いで働く都立病院の職員だが、無為無策の中で、第3波まで来てしまったことに怒りを感じる。過去の失敗を私たち職員にしわ寄せするなと言いたい。都庁職の仲間とともに引き続き頑張っていく。
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福祉保健局支部
佐藤代議員 |
会計年度任用職員の処遇改善
都庁職が一丸となり闘争を
会計年度任用職員の業務は増えたが処遇は変わらず、昇給もない。業務に見合う賃金ではない。一人で生活できる賃金を。更新年度撤廃を。退職金がゼロ。アンケートの声だ。今年度から新制度開始だが、初年度から一時金が削減された。支部には百を超える職種、数百人が働いている。報酬改定の要求書を出し、当事者と共に交渉したが、局も状況を把握しているが、総務局協議で総務局の壁を超えられない。都庁職一丸で、労働条件、継続雇用を勝ち取る取組を。支部もその先頭に立って闘う。
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経済支部
斉藤代議員 |
島しょ職員の処遇改善を
船舶職員の大幅賃上げを
地域手当の導入で島しょ勤務職員の賃金が引下った。地元採用の職員退職で、交流職員の割合が増加し、交流人事が難航している。単身赴任などは経済的に負担が大きく決断がつかない。賃金を改善できれば、赴任のハードルが下がる。都独自の課題なのだから独自の制度を作り改善するべきだ。今までも何度か発言してきたが船舶職員の賃金は国と比較しても低すぎる状態。せめて国並みに引き上げるべき。民間の船と比べあまりにも賃金が低く、人員の確保すら困難。大幅な賃金の引上げが必要。
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建設支部
宮崎代議員 |
派遣先での定年後雇用を
都での再任用先の確保を
2006年に都立公園と動物園に指定管理者制度が導入され、現業の農園芸職及び動物飼育職は直営職場がなくなり、派遣によって雇用が確保されてきた。都職員なのに定年後の再任用の雇用先がない現状は、他職種と比べ不均衡かつ不利益だ。支部は、農園芸職の無年金期間の雇用義務を果たすよう、都の再任用を希望した場合の雇用先確保、政策連携団体に再任用派遣を行うこと、公園協会に都の再任用と同待遇の雇用制度を設けるよう指導することを局に申入れる。支援とサポートを願いたい。
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| 中野副委員長 |
都庁職全体で財政状況改善の討議を
答申報告
都庁職会計の支出削減による収支改善は限界に近い。本答申では、都庁職本部費の増収策の例として、従来からあるものに産別との比率見直しを加えた内容となった。両産別協議会を含む全都庁職による増収策検討の場を求めたい。財政状況について全組合員が危機感を共有してほしい。
運動方針討論
児童相談所の体制と手当改善を
会計年度任用職員の要求の実現
島しょ勤務職員の処遇を改善しろ
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税務連合支部
内田代議員 |
コロナ禍での税収の確保
税務事務特別手当改善を
まず始めに、支部として新型コロナ対応にあたる全てに組合員に感謝する。特殊勤務手当について、税務の職場では賦課徴収業務に従事した場合、日額の税務事務特別手当が支給されている。これまで、毎回のように改定で手当が減額されきた。これ以上の減額は容認できない。コロナ対策のためにも、税務従事職員の都税収入の使命はこれまで以上に重要な課題だ。税務職員のモチベーション向上のためにも、主税局職員全員に手当が支給されるよう、支部は都庁職と一体となって活動していく。
都立病院の独法化反対を両支部と相談して取組む
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| 三宅副委員長 |
運動方針答弁
特勤手当について、当局がコロナ禍を理由に、現場調査を行わないと主張することが予想されるが、現場調査を必ず実施させる決意で臨む。
会計年度任用職員については、各代議員からさまざまな問題について発言があった。交渉については、制度全般を都労連が行い、賃金等具体的な問題を各支部が行うとのルールであるが、本部としてもどのようにして取り組むかについて、各支部と相談しながら検討したい。
島しょの地域手当の本給繰り入れについては、これまでも都庁職・都労連要求に盛り込まれており、今後も都労連と連携して取り組んでいく。特に海技職については、待遇が原因で欠員が生じており、船舶の運航ができない恐れもあることからも、今後も取り組んでいく。
病院の独法化について、経営本部はこれからも都立病院であると言っているが、名前のみが都立病院であり、中身はまったく異なるものが独法化である。支部の交渉事項であるが、本部として関係支部と相談しながら、取り組む。
派遣職員の退職後の雇用について、支部の報告どおり、派遣職員であっても、無年金期間は、欠格条項を除き、当局に雇用責任があることは言うまでもない。
規約改正の投票についての意見
税務連合支部 内田代議員
今大会を新型コロナ感染予防の上で開催したことに感謝申し上げる。一票投票についてだが、規約改正は、受任者が委任者分の投票の権利を持つような形式でなく、代議員の権利を尊重し、事前に議案集と採決票を配布して、代議員の投票の権利が確保できるような工夫を求める。
執行部答弁
提案（顧問及び特別執行委員選任の議案）と関係のない意見であるため、本来答弁する筋合いのものではないが、意見については、大変遺憾であり、本大会の持ち方は、機関会議で討議、決定していただいた上、議案についても事前に各支部討議に付しており、本部としてはこれらの手続きを経て、丁寧に対応してきた。
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