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都庁職第５４回定期大会を開催
職場実態に基づく特殊勤務手当の改善を
都立病院等の地方独法化に反対する闘いを
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| 議長の大野代議員（左）と島沢代議員 |
都庁職は2021年3月11日、第54回定期大会を開催しました。大会では、経過報告、組織財政検討委員会答申の報告、各会計決算報告、会計監査報告が行われ、討議後に承認された後、第1号議案から第4号議案が提案・討議され、規約改正、2021年度運動方針、同予算等を決定しました。
第54回都庁職大会は、コロナ禍での緊急事態宣言下での開催となったため、感染症対策で代議員の委任状での参加を認めました。
大会の冒頭では、発生した東日本大震災の犠牲者に黙とうを捧げました。
議長団選出後、関根執行委員長が挨拶を行いました。
前大会以降の一般経過報告では、コロナ禍での執行体制確保、食品技術センターの独法化、都立病院の独法化反対などについて、多くの意見が出され、執行部の答弁の後、全体の拍手で承認されました。
2020年度組織財政検討委員会の答申に対しては、組織強化と財政課題の検討についての意見が出され、執行部の答弁の後、全体の拍手で確認されました。
各会計決算報告と会計監査報告は、全体の拍手で承認されました。
第1号議案の運動方針については7名の代議員から発言がありました。
税務連合支部の職場からは、税務事務特別手当の改善の意見が出されました。
労働支部の職場からは、コロナ禍対応、テレワーク、会計年度任用職員の処遇改善、職業訓練指導員手当改善の意見が出されました。
福祉保健局支部の職場からは、会計年度任用職員の処遇改善、児童相談所職員の執行体制と手当の改善の意見が出されました。
経済支部の職場からは、島しょ勤務職員の処遇改善、船舶職員の大幅賃上げの意見が出されました。
病院支部の職場からは、都立病院等の独法化反対、医療従事者への処遇改善の意見が出されました。
建設支部の職場からは、指定管理者制度の下での処遇改善と退職後の雇用確保の意見が出されました。
討論と執行部答弁の後、運動方針は全体の拍手で決定され、2021年度の運動方針が確立しました。
第2号議案（各会計予算）は拍手で可決しました。
第3号議案（都庁職規約改正）は、代議員の無記名投票で定数の過半数を超える賛成を得て、後日、全組合員による批准投票が行われます。
第4号議案（特別執行委員と顧問の選任）は拍手で可決されました。
大会宣言、大会スローガンは、全体の拍手で採択と確認がされました。
最後に、斉藤新委員長の団結ガンバローで、第54回大会は終了しました。
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経済支部
斉藤代議員 |
コロナ対策の体制整備を
地方独法化で労使交渉
産労局はコロナ対策で中小企業や飲食店への支援業務を行っている。トップダウン事業で大きな負担だ。オリ・パラ対応が加われば業務に支障が出る。早急な体制整備を。昨年7月、産労局が食品技術センターの地方独法化方針を発表。支部は交渉で、独法化反対を表明し、労使で議論してきた。交渉1回小委員会交渉6回を実施。職懇も2回実施し、意思統一と情報共有を図った。4月の独法化は決定したが現給補償を5年、労働条件都並み、事業の継続も保証された。交渉が組織強化にも繋がった。
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衛生局支部
平岩代議員 |
保健所がコロナ対策の拠点
定数増と体制強化を求める
健康安全研究センターは応援も加え、土日の休みもない特別シフトを組んでＰＣＲ検査にあたった。都は機器を増やすというが検査をする職員には触れない。緊急時の対応の遅れは人員減、予算減に原因がある。多摩地域の保健所は97年の17か所から、5か所に統廃合、人員も削減されたが、コロナ対策の中心に位置づけられ、経常業務を縮小しながら対応している。精神的、肉体的にもきつい。日頃から経験を積み、どんなときにも対応できるよう、保健所職員の定数増と体制強化を求めて、運動を強める。
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病院支部
津野代議員 |
慣れない業務でも奮闘
都立病院だからこそ
支部でコロナ対応している都立病院は、広尾、駒込、墨東、荏原、豊島。知事発言で広尾病院では、産科、小児科、精神科、ＩＣＵ病棟、手術室、一般、救急外来を閉鎖。医師も看護師も、専門や希望ではない、慣れない仕事を大変な思いでしている。陽性のスタッフへの経路調査は尋問。支部では、医療、介護従事者のＰＣＲ検査を要求している。また、このような運用は都立病院だからこそできた。独法化で（都職員の）保障がなくなれば、辞めていく人が増えるのでは。独法化には絶対反対である。
都職員はコロナの対応で懸命に奮闘
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都庁職
執行委員長
関根範明 |
本日で東日本大震災・福島原発事故から10年となりますが、復興とは程遠い状況です。菅首相の原子力政策推進発言は事実を直視しない無責任な発言であり、改めて、原発ゼロに向けた取組が重要になっています。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、医療現場の職員は、感染拡大防止に懸命に奮闘しています。しかし、小池知事は、都立病院の地方独立行政法人への移行に向けた準備として予算を増額しています。都庁職は、都民のいのちと健康を守るためにも、都立病院の地方独立行政法人への移行には反対です。
21春闘では、コロナウイルスの影響で経済活動が低迷し、コロナ倒産が千件、コロナ関連の解雇や雇止めも9万人を超える大変厳しい状況にあります。財界は、コロナ禍を理由に賃上げを拒否する姿勢を示しています。大企業がため込んだ内部留保を賃上げと雇用確保に充てさせていかなければなりません。
小池知事は、コロナ対策を口実にして、テレワークや時差勤務の拡大など、自らが掲げてきた「働き方改革」を職場に押し付けてきました。今回、出先事業所についても時差勤務が拡大されることとなりましたが、都庁職は交渉で、職場には強要させない、職場実態を尊重するよう、支部・局協議を保障させてきました。
防疫等業務手当の特例措置について、都庁職は、当局と折衝を行い、改善を勝ち取ってきました。今年の特殊勤務手当の見直し交渉では、この間の成果と教訓を生かし闘っていく必要があります。
今年2月に発表された「未来の東京」戦略（案）「都政の構造改革ＱＯＳアップグレード戦略（案）」は、前のめりにデジタル化を推進しようとしています。また、職員の意識改革に言及があり、能力・成績主義強化や労働条件の改悪につながりかねず、今後、注視していく必要があります。
都庁職は、職場を守り、組合員の賃金・労働条件改善、職員が安心して働き続けられる職場環境の実現、都民の福祉増進という自治体本来の役割を果たす都政実現に向け、職場を基礎に組織の総力を挙げて奮闘します。
執行体制確保と処遇改善に取組む
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| 鎌滝書記長 |
経過報告 答弁
コロナウイルス感染症関連の支援業務の進め方については、現場との調整を十分に行い、早急な対応を当局に求める。
地方独立法人化については反対の立場であるが、組織の運営は当局が行うため、やむを得ない場合は、賃金や労働条件等を優先して取り組む。
コロナ治療に特化した病院等医療現場のＰＣＲ検査を行うなど職員の健康を守る対応を求める。また、機器の導入だけでなく、それに必要な人員増要求に努力する。
保健所業務の感染経路調査は患者との信頼関係が重要であるため、ベテラン職員等の確保や保健所体制の充実に取り組む。
コロナ関連の防疫業務等特殊勤務手当の改善はされたが、医療現場労働者の差別問題への対応を協力して取り組む。
都庁職は、コロナ対応を行っている各職場の現状を把握し、一丸となって、労働条件・職場改善要求等の取組を進める。
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