|
２０２０秋季年末闘争方針を全会一致で確立
都民の命と暮らしを守る組合員の要求実現を
都労連が第１回中央委員会を開催
 |
| あいさつをする西川都労連委員長 |
10月15日、都労連は2020年度第1回中央委員会を開催し、秋季年末闘争の課題と闘いの進め方を討議し、2020秋季年末闘争方針を確立しました。
今回の中央委員会は、長く続くコロナ渦の影響から、感染拡大防止対策を行いながら、各職場から中央委員が参加しました。秋季年末闘争では、コロナ危機の情勢の下でも、各職場から組合員が結集する大衆行動を可能な限り展開し、6単組の統一と団結の力で成功させる決意が固められました。そして、こうした大衆行動を背景にしながら、労使交渉を尽くして、労使自主決着により課題を解決するという都労連闘争の原則を貫いて闘争を闘い抜くことが確認されました。
コロナ対応で奮闘する組合員の思い受け止める
西川都労連委員長は、中央委員会開催にあたっての冒頭のあいさつで、まず昨年10月の台風19号と3月前の熊本豪雨の被害に言及し、被災者の皆さんに哀悼とお見舞いの意を表しました。そして、コロナウイルス感染症の世界的な流行によるコロナ渦の影響に触れ、国内の雇用情勢が厳しさを増していることを指摘。政治には国民と労働者をコロナ危機から守るために全力を尽くす責任があると述べました。しかし、こうした状況であるにも関わらず安倍前首相は政権を投げ出し、出来レースで9月から発足した菅政権は、強権的な政治姿勢を継承していることを強調。特に「自助」という考えで菅首相自らが自己責任論を押し出して国民を突き放しているが、今こそ社会的弱者などへの公助が必要な時であるという認識が欠如している指摘しました。また、前政権からの新自由主義による規制緩和を推し進めており、ルール変更を一部の企業の儲けの道具にしていることを厳しく批判しました。
都政においては、小池都知事が2期目に入ったが、コロナ危機への対処も国との差別化のために腐心しており、東京アラートを巡っては「やってる感」だけが演出されていることが明らかだったことを指摘。劇場型の手法だけを頼みとしている小池知事が、今度はデジタル化を中心とした都政の「構造改革」を推し進めようとしていることに警戒を呼びかけました。
しかし、このコロナ危機の情勢であるからこそ、都民の命と暮らしを守るために働いている医療現場など、東京都の全ての職場の重要性や必要性が都民にも再認識されたことを強調。献身的に働く都職員の職場の人員体制を強化することと、働きに見合った処遇の改善が必要であることを指摘しました。
その上で、今年の秋季年末闘争は、都人事委員会勧告の遅れが必至であり、そのことが今後の労使交渉に大きな影響を与えることに言及。コロナ危機の情勢の中、例年同様の大衆行動は困難であり、行動の縮小等を行わざるを得ないが、その中でも最前線で奮闘している組合員の思いを受け止めて闘争を行っていくことを強調。都民の命と暮らしを守っている組合員の賃金引上げ、諸要求実現を目指し、都労連は、6単組と全力で取り組んでいくという決意を表明しました。
各単組からは現場組合員の要求で発言
この間の活動経過報告に続き、2020年秋季年末闘争方針案が提案され、闘争を巡る情勢の特徴の説明が行われました。こうした情勢を踏まえ、方針案では闘争の大きな課題として「行（一）1・2級の見直し阻止」、「会計年度任用職員、任期付職員の処遇改善」、「高齢期雇用制度の改善」など7つの課題が示され、闘いのすすめ方が具体的に提案されました。
各中央委員による討論では、5名の中央委員と1名の特別中央委員から発言があり、それぞれ闘争方針案を支持し、補強する立場から、各単組の闘いや課題、都労連闘争への取組、職場からの要求などについて訴えがありました。
都庁職からは鎌滝中央委員が「都庁職においては、9月3日に3要求をようやく当局に提出をすることができた。当局に責任を持った対応を求めていく。都はデジタル推進を中心とした構造改革推進チームの発足、5つのレスなどをトップダウンで打ち出しているが、過去の目標の達成検証もないまま、コロナ禍で現場に求めることは大変困難だ。現場は、感染症対策の支援、従来業務、災害支援、オリ・パラでギリギリの状況。デジタル化の加速で、システム等がストップしたら業務への影響は計り知れない。超過勤務の問題も、都規則が改正されたが、コロナ禍で結局歯止めがない状態。
人事院勧告に続いて都人勧も大変厳しい勧告が予想されるが、改めて団結を強くして取り組んでいく。再任用職員の処遇改善は、重要課題の一つであり引き続き対応をお願いする。定年延長の問題は来年の国会に改めて法案の提出が予定されるという。労働者側が不利とならないように頑張っていただきたい。最後に、都立病院等の地方独立行政法人化への移行問題については、皆様のお知恵も借りながら取り組む。6単組団結して頑張りましょう」との趣旨で発言をしました。
各単組からの発言を踏まえ、執行部からは各単組から出された現場からの要求を、今期の闘争に反映させ、要求実現に向けた闘いを強化していく旨の答弁が行われ、全会一致で秋季年末闘争方針を決定しました。
|
