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７月２８日に都庁職第１回本部委員会を開催
職員の奮闘に相応しい処遇改善を
秋冬闘争に向け当面の闘争方針等を決定
2020年7月28日、都庁職は2020年度の第1回本部委員会を開催し、今年4月の都庁職定期大会以降の取組み等の経過を確認するとともに、執行部が提案した当面の闘争方針を決定しました。
本部委員会の冒頭、関根委員長は「西日本や長野県などの豪雨災害で亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、被災された皆さんにお見舞い申し上げる。新型コロナウイルス感染拡大の状況を受け、今年度の定期大会を書面開催とした。本日の本部委員も参加を最小限としているが、ご理解をお願いする。超勤縮減・36協定改定交渉は、緊急事態宣言解除後に交渉を行い基本協定の改定を行った。夏季一時金などの都労連闘争も拡大事務折衝で最終的な改定が示されるという異例な状況下での闘いとなった。人事院・都人事委員会による民間給与実態調査は、例年から遅れてボーナスのみを先行して実施されている。定年延長は国家公務員法改正案が廃案、地方公務員法改正案が継続審議となり予断を許さない状況だ。新型コロナウイルスの影響で経済に甚大な影響が出ており、今年の賃金闘争は厳しい状況での闘いとなる。東京都知事選挙で再選した小池知事は「東京大改革」をバージョンアップさせた「東京大改革2・0」を進めるとしており、人員配置や都庁の組織再編、外郭団体の統廃合などによる業務の効率化、民間活力の活用促進が掲げられ、更なる都政リストラを推進する方向性が示されている。都立病院・公社病院の独法化も、具体化に向けた検討が進められている。今、都が行わなければならないのは、都立病院と公社病院の独法化の検討ではなく、医療体制の確保・拡充だ。独法化を阻止し、更なる都政リストラを許さず、都民本位の都政、職員が安心して働き続けられる職場の実現に向けて奮闘する。本部委員の旺盛な討論と闘う意思統一が図られるようお願いする。」と挨拶を行いました。
更なる都政リストラを許さない取組みを
当面の闘争方針は、定期大会後の新型コロナウイルス対策や36協定改定・超勤縮減に向けた取組等や夏季一時金闘争での取組を踏まえ、現時点の到達点と運動の課題を確認した上で、具体的な運動の課題と進め方を確立し、本部・支部一体の運動の前進を提起しています。
国政の情勢としては、安倍政権の腐敗・堕落が止まるところを知らないことを指摘。また、新型コロナウイルス対策についても、大都市を中心に全国的に感染が再拡大している状況を明らかにしています。
都をめぐる情勢では、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を受けて、3月24日にオリンピック・パラリンピック東京大会の開催延期が決定されました。東京都の新型コロナウイルス対策は、検査体制の整備や医療体制の確保が十分になされているとはいいがたい状況にあり、緊急事態宣言の解除後には、自己責任で命や暮らしを守る方向にシフトしようとしていることを厳しく批判。また、感染の再拡大への対応が求められていることを指摘しています。7月5日の東京都知事選挙で再選された小池知事は、「東京大改革2・0」を進めるとしていますが、都庁の行財政改革として、人員配置や組織再編、外郭団体の統廃合、民間活力の活用促進が掲げられ、都政リストラ推進の方向性が示されています。また、都立病院と公社病院の地方独立行政法人化の方針が策定されて、具体化の準備が進められています。闘争方針では、都立病院等の独法化を阻止し、更なる都政リストラを許さないために奮闘する必要性を明らかにしています。
都立病院等の地方独法化阻止に全力
闘いの課題と進め方は、都労連統一闘争と都庁職の二つの闘いを整理し、方針として提起がされました。
主な都労連課題のうち、賃金闘争については、新型コロナウイルス感染症の影響により日本経済は急速に悪化しており、人事院が一時金の引下げ勧告を行う可能性があること、都人事委員会が当局と一体となって職員の賃金を抑制する役割を果たしていることを指摘。大幅賃金改善要求を基本に組合員の期待に応えるために全力で取組む決意を明らかにしています。
高齢期雇用制度については、再任用職員の給与水準を抜本的に改善することを求めるとともに、定年延長については、法改正の行方が見通せない状況を踏まえ、都の実情に合った定年延長に係る人事制度等の改善を求めます。
人事制度については、都労連と当局の人事制度検討委員会での協議を足掛かりに、複線型人事制度の確立のため、専門区分の拡大や一般職を含めた制度の拡充を求めます。
現業人事制度改善では、不当に切り下げられている給与水準の回復を引き続き目指します。
会計年度任用職員の処遇改善では、引き続き都労連の闘争に取組みます。
都庁職の課題では、職員住宅・福利厚生等に対する要求では、福利厚生や執務環境改善は、職員住宅の改善について合わせて要求を作成し、当局に提出していきます。
障害者の雇用及び労働条件の改善に関する要求は、当事者中心に実行委員会での議論を基に、この間の取組を踏まえて要求書を作成し、要求書を提出します。
島しょ勤務職員の処遇改善については、島しょ勤務組合員の意見等を踏まえた要求書を作成し、改善を求めて行きます。
「都庁働き方改革」については、労使による早急な検証と協議を求めます。
超過勤務縮減と36協定改定に関する取組では、当局による労働時間の適正把握を求めるとともに、超過勤務縮減の交渉を通年で実施し、具体的な超勤縮減策の実施を求めて行きます。
予算・人員については、都庁職本部では依命通達・局要求・知事査定発表の際に、窓口で内容の説明を受けています。支部・局関係では、これまでの取組を継続発展させ、各職場の執行体制を確立することが求められます。都庁職は、各支部の取組について、各支部の課題について状況を把握し、必要があれば機動的に取組む体制を構築します。
都立病院等の地方独立行政法人化に反対する取組みでは、関係支部と連携して、対策委員会での気論を行うとともに、独法化による労働条件や処遇の改悪を阻止していくために、取組んでいきます。
新型コロナウイルス感染症に対する取組みでは、全庁的な業務応援への対応や、先送りした業務への対応で超勤増加が懸念されており、超勤縮減交渉での取組を強めます。また、特殊勤務手当の時限措置の期間延長等に取組みます。
闘争方針に基づいて取組みを進める
執行部からの闘争方針の提案を受け、2名の本部委員から、都立病院等の地方独法化阻止に向けた署名の取組へのお礼、都立病院の独法化による処遇改悪阻止、新型コロナウイルスに係る特勤手当の改善について発言がありました。
執行部からはこれらの意見に対する見解を回答するとともに、闘争方針を補強する意見については、受け止めて取り組みに活かす旨の答弁を行いました。
定期大会以降の経過報告と当面の闘争方針は、それぞれ、本部委員の全体の拍手で確認されました。
今後、都庁職は決定された方針に基づき、本部支部が一体となって、当面の闘争と諸課題への取組みを行っていきます。
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