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明けましておめでとうございます
都民生活を護るために働く組合員の要求実現を
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朝陽に輝く上平井水門。
24時間365日、都民の生活と命を護っている |
２５０万都民を水害から護った
東京23区の江東、墨田、江戸川、葛飾、荒川、大田区などの低地は、東部低地帯と呼ばれています。東部低地帯は、昔、利根川や荒川などの河口部及び浮洲でしたが、江戸時代の利根川や荒川のつけ替え、水路開削と湿地の埋立てで拡張され、その後、荒川放水路と中川放水路の開削により、現在の地形が形成されました。
東部低地帯は、沖積層という軟弱で厚い地層であり、江戸川、荒川、隅田川等の河川とその支川等が縦横に流れています。また、東京湾に接しているため、長い間、洪水や高潮による被害を受けてきた地域です。特に大型台風では大きな被害がありました。
建設局・港湾局は水害等の危険から都民の生命と財産を守るために、堤防の耐震・耐水対策に取り組み続けています。また、水門・閘門・陸閘と共に、排水機場の管理を行っています。さらに、下水道局水再生センターやポンプ所等と連携し、水害を最小限に食い止めるため万全の体制を整えています。
高潮と洪水を防ぐため職員は３３時間連続で勤務
台風19号では、荒川・江戸川流域の墨田、江東、足立、葛飾、江戸川区が都外などへの広域的避難を検討していたことが、10月末に報道で明らかになりました。対象住民は250万人で、実際に避難が行われた場合、避難方法、避難先の確保や周知で、大混乱が起きた可能性があります。
東部低地帯の江東デルタ地帯を水害から守る建設局江東治水事務所の台風対応について、建設支部の秋山前支部長と大野新支部長にお話しを聞きました。
秋山前支部長
「台風19号が上陸した10月12日4時43分に東京都は警戒配備態勢を発令。水門管理課職員は午前6時に参集開始、各施設へ配置されました。午後2時に水門管理課直轄の10水門中8水門と港湾局の19水門が閉鎖を開始。区委託の水門も閉鎖。
水門管理課直轄の水門は、主に隅田川と荒川に挟まれた江東デルタ地帯を高潮から守っています。しかし、水門を閉鎖したままでは、降った雨の影響で内部河川氾濫の危険が高まります。そのため、江東デルタ地帯（約54キロ㎡）にある3か所の排水機場（ポンプ施設）で内部河川水を隅田川と荒川に放流しました。この内水氾濫防止には、下水道局の4か所のポンプ場も活躍しています。
13日午前0時に隅田川に面した水門を開放しましたが、満潮時に隅田川の水位が高まり、午前三時頃に再閉鎖。そして午前6時頃に再開放。13日午後3時の配置解除まで、高潮と洪水の両方を防ぐために、職員は現場で33時間の連続勤務を行いました」
大野新支部長
「建設局では、各建設事務所で河川及び道路管理を行い、都民生活を維持するための業務を行っていますが、とりわけ防災と災害復旧業務は重要です。組合員も、都民の生命と財産を守る仕事に、高い使命感で携わっています。『都民の声』の月例報告では、台風19号関連として『台風の中、事務所へ入っていく方たちを見ました。災害を防ぐための仕事とはいえ、とてもありがたいと思いました。その方たちにも家族がいらっしゃる。家族の元を離れ災害防止の最先端で食い止めて頂き本当にありがとうございます。影のヒーローたちにお礼を伝えてください』との声が寄せられたと公表されています。今回の台風時は、建設局、港湾局や下水道局が連携し、250万人の暮らしを護りました。
しかし、無理な人員削減で、大規模災害への対応はギリギリの状況です。現場の業務は、常に職場が一体となってチームで行っているものです。適正な人員配置と全職員の処遇改善を組合で求めています」
新年号では、都民生活を護る3つの職場の皆さんに、昨年の台風被害への対応を伺いました。
災害防止、被災地復旧で奮闘される組合員に敬意
都立病院の独法化に反対し職員の労働条件を守る決意
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執行委員長
関根 範明 |
新年明けましておめでとうございます。
昨年は、度重なる台風や豪雨により大きな被害がありました。被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を祈念しております。職員の皆さんにおかれては、災害の防止、被害の軽減、被災地の復旧に向けご奮闘いただいたことに心より敬意を表します。
2019年の賃金確定闘争は、一時金は0・05月引き上げとしたものの、例月級については事実上4年連続で改定見送りという不当勧告のもと、当局が一時金の引き上げについて極めて慎重な姿勢を示すとともに、最後まで昇給制度の見直しを提案しようとする中での闘いでした。
最終的に、当局に一時金引き上げを決断させ、昇給制度の見直し提案を阻止することができました。都労連要求に関わっては、栄養教諭制度の見直し、不妊症・不育症に係る休暇の整備、支庁職員住宅へのエアコン設置検討など一定の前進を勝ち取ることができましたが、残念ながら、会計年度任用職員や任期付職員の要求等については前進することができませんでした。
妥結結果は、私たちの要求からすれば厳しい内容ではありますが、都労連・都庁職に結集して闘った到達点です。改めて組合員のみなさんが最後まで奮闘いただいたことを感謝します。
東京都は、この間様々な超勤縮減の取組を行ってきましたが、昨年度の超勤実績は前年を9・5％も上回り、今年も昨年度をさらに上回っています。今年から超過勤務命令の上限規制が実施されていますが、その上限を超える超過勤務を行っている職員も少なくありません。当局には掛け声だけの超勤縮減ではなく、人員措置も含めた実効性ある取組を求めていかなければなりません。
小池知事は第四回定例都議会の所信表明で、都立病院・公社病院の地方独立行政法人への移行に向けた準備を開始することを表明しました。都立病院の運営形態についてはメリット・デメリットを検証し検討するとしていましたが、検討状況も明らかにせず唐突に表明したことは極めて重大な問題です。都立病院の独法化は、患者負担の増大やサービス低下だけでなく、職員の身分や処遇に関わる問題です。都庁職は、都立病院の独法化に反対し、住民のいのちと健康を守り、職員の労働条件を守るために全力で奮闘していきます。
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