|
組合員の結集を力に要求前進
昇給制度見直しの提案を阻止
一時金は勤勉手当を０．０５月増
・一時金は勧告どおり勤勉手当を0・05月分増
・再任用職員の一時金も0・05月分増
・不妊症・不育症治療に係る休暇等制度の整備
・総務局支庁職員住宅へのエアコン設置検討
・本庁職場での勤務時間の振分け割合は見直し
2019賃金確定闘争は、都人事委員会勧告の取扱いに加え、都側の昇給制度の見直しの提案を阻止し、都労連要求を前進させるための厳しい対決となりましたが、職場組合員の大衆的な行動を力として、労使交渉を尽しての解決を追求した自主決着となりました。
諸要求の実現めざし交渉
10月16日の東京都人事委員会勧告は、国や他団体が例月給のプラス改定を行う中、公民較差47円、0・01％として例月給は事実上4年連続で改定を見送り、一時金の増額分の0・05月は勤勉手当へ配分するという不当なものでした。
都労連は、都労連要求の実現を求めてきましたが、都側は交渉において、昇給制度ついては業績のきめ細かな反映の観点から見直しを進めるべきであるとの考えに固執し、昇給制度の見直しを諦めない態度に終始しました。さらに、夏季一時金交渉については、東京2020大会の成功のためには、交渉の持ち方について見直しを行う必要がある、との課題認識を繰返し示してきました。
また、都側は、11月5日の交渉で、勤務時間の振分け割合の見直しを提案しました。11月11日の交渉では、栄養教諭制度の見直しを提案しました。
都労連は、昇給制度については、この間の労使の検証が不十分で、労使の主張は平行線であること。新たな制度による昇給は一度しか実施しておらず、来年度以降も更なる運用状況の検証が必要であることを主張。人事考課制度への不信が払拭されておらず、業績評価の妥当性も含め、引き続き検証を続けることを求めました。
夏季一時金交渉については、東京都の夏季一時金交渉の経緯や政令市や特別区において夏季一時金交渉を行っている実態を無視した一方的な都側の認識に同意することはできないこと。労使交渉を尽し、労使合意により課題を解決する立場なら、労使交渉を行わなくていいという考えは出てこないはずであり、見直しを行う必要はないことを主張しました。
そして、勤務時間の振分け割合の見直しは、都民対応や各局の業務に支障がないように、また、職場のチームワークに配慮して設定されてきたＡ・Ｂ班の振分け割合をいきなり廃止するのは極めて乱暴なもので、提案の取り下げと都労連の「労働時間短縮・休暇制度改善要求」「福祉関連要求」の実現に向けた議論を進めることを求めました。
組合員の結集が生んだ成果
しかし都側は、昇給制度の見直し、夏季一時金交渉の持ち方の見直し、勤務時間の振分け割合の見直しは、勧告の取扱いとの一体的解決を図りたいとの不当な姿勢を示してきました。
回答指定日の11月13日19時30分から、都労連委委員長と副知事による会談が行われました。副知事からは都側の最終回答が示され、これを受け都労連単組代表者会議において都側最終回答を受入れ妥結することを確認し、11月13日23時5分にストライキ中止を決定しました。
都庁職は、拡大闘争委員会でストライキ中止の判断の確認を行いました。
都側は、一時金0・05月引上げの勧告実施には、最後まで慎重でしたが、勧告どおり実施の決断を引き出したことは、職場組合員が結集し、大衆的な闘争に取組んだ成果です。不妊症・不育症治療のための制度の創設、支庁職員住宅へのエアコン設置の検討など、幾つかの都労連要求を前進させた決着となりました。
都庁職は、組合員の要求実現に向け、引き続き奮闘する決意です。
主な到達点
■人事委員会勧告の取扱い
○特別給の改定
・年間支給月数を0．05月分引上げ（4．60月→4．65月）
・再任用職員も0．05月分引上げ（2．40月→2．45月）
・引上げ分は勤勉手当に配分
・2019年12月支給分から実施
・第4回都議会定例会で関係条例を議決後、できる限り速やかに支給
■業務職給料表
○業務職給料表について改定なし
■勤務時間の振分け割合の見直し
○本庁職場における勤務時間の振分け割合を見直し
・7：00始業から11：00始業までの9本の勤務時間帯を設定している職場は、公務の運営に支障がない範囲で、所属長が勤務時間を割振り
・Ａ班及びＢ班に振り分ける職員の割合「最低6割程度」→「設定なし」
・実施時期：2020年1月1日
■都労連要求事項
○不妊症・不育症に係る休暇の整備
・不妊症・不育症の各種検査、治療及び療養を病気休暇の対象に追加
・実施時期：2020年1月1日
○一般職非常勤職員の不妊症・不育症に係る傷病欠勤の見直し
・不妊症・不育症の各種検査、治療及び療養を傷病欠勤の対象に追加
・実施時期：2020年1月1日
○会計年度任用職員の不妊症・不育症に係る傷病欠勤の見直し
・不妊症・不育症の各種検査、治療及び療養を傷病欠勤の対象に追加
・実施時期：2020年4月1日
○栄養教諭制度の見直し
・栄養教諭について、主任栄養教諭への昇任を可能とするとともに、主管教諭（栄養）及び教育管理職への昇任を可能とする見直しを実施
・実施時期：2020年4月1日
○臨時的任用教職員に係る勤勉手当の成績率の見直し
・臨時的任用教職員については、成績率対象外
・実施時期：2020年6月に支給する勤勉手当から適用
○育児休業中等の職員に係る主任級選考の取扱い
・主任級職選考において、育児休業又は配偶者同行休業を取得している職員も、論文等の受験が可能となるよう人事委員会と調整
○総務局支庁職員住宅へのエアコン設置検討
・島しょ地域の実態を踏まえ、職員住宅の維持管理経費削減と長寿命化を図る観点から、総務局所管の支庁職員住宅への段階的なエアコン設置を検討
○「東京都職員ライフ・ワーク・バランス推進プラン」関連
・「東京都職員ライフ・ワーク・バランス推進プラン」の進捗状況や今後の方向性について、今年度労使での意見交換を実施
○パワー・ハラスメント関連
・パワー・ハラスメントの発生しない職場づくりに向けて、来年度労使での意見交換を実施
■夏季一時金交渉の取扱い
・2020年度の夏季一時金交渉については、小委員会で実施
■在宅勤務型テレワークの上限日数の取扱い
・育児、介護及び妊娠中の職員並びに負傷、疾病及び障害により通勤の負担が大きい職員における在宅勤務型テレワークの上限日数の取扱いを柔軟化
・「週2日分」→「月10日分」
・実施時期：2020年1月1日
|
