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都労連が第７４回定期大会
統一と団結で闘争に結集
6月27日、都労連第74回定期大会が開催され、2019年度運動方針・予算などを決定しました。
都労連西川委員長は、大会冒頭に「相次ぐ災害によって亡くなった方のご冥福をお祈りし、被災された方々にも、お見舞いを申し上げる。こうした災害に際し、公務員の果たす役割は一層重要になっていることが明らかだ。
昨年の確定闘争は、都側が一体解決に執着し、税の偏在是正まで持ち出す都側の強行姿勢の中、厳しい闘いとなったが、六単組が統一と団結で闘争に結集して頂いた。結果は厳しい不満の残る内容も含まれたが、自主決着を図れたと総括をしている。
安倍政権による文書改ざん問題、忖度政治、辺野古新基地建設、働き方改革の下、格差と貧困が一層拡大している。改憲に執着する安倍政権に対し、夏の参院選は民主主義を取り戻す大きな闘いだ。
2020改革プランは、公的サービスの産業化に他ならない。小池都知事は、改革の着実な実施・スピードアップに加え、都庁組織のあり方の検討、長期計画の策定を行うとしているが、職場の現場実態を軽視しており、十分に警戒しなければならない。今年度は、大幅賃金引き上げ、定年延長、再任用職員の処遇改善、人事制度の改善など課題は多岐だ。都労連は、組合員の皆さんとともに、全力を尽くして取組んで行く」との挨拶を行いました。
定年延長など今年度の課題は多岐に
大会では、まず2018度活動経過報告と決算報告が、全体の拍手で承認されました。
続いての運動方針の提案では、情勢の特徴として、核戦争への危機を深める国際情勢の中で、対話と交渉の継続による解決こそが国際社会が求めるものであること、国政においては、安倍政権の異常な対米従属が極まっていることなどが指摘されました。また、7月の参議院選挙は、安倍政治を変えるための政治戦として位置付けられました。都政においては、小池知事が来年の再選に向け走り出していることが露骨に示されつつあり、「新たな長期計画」の策定と「都庁組織の在り方検討」で狙われている組織再編は、小池都政二期目の体制の基盤作りであること等の報告と分析がありました。
こうした情勢の下での闘争課題として、大幅賃上げと労働条件改善、臨時・非常勤職員・任期付職員の処遇改善、高齢期雇用制度改善、労働時間短縮、ワーク・ライフ・バランス推進、福祉関連要求実現、メンタルヘルス対策・ハラスメント防止対策、男女平等推進等が掲げられました。
賃金水準の引上げについては、消費税の税率引上げが実施されれば、職員の生活は厳しくなることが確実で、賃上げや諸手当の改善、人事給与制度の改善などを実現し、全ての職員の生活改善に繋げていくことを求めています。
そのためには、都人事委員会に対する取組を強化し、行（一）1・2級の見直しに言及させず、都職員の生計費と都内民間労働者の賃金水準を的確に反映した賃上げ勧告を実現させる闘いが重要であることが提起されました。
また、臨時・非常勤職員の処遇改善では、会計年度任用職員制度の大枠を労使合意しましたが、臨時・非常勤職員の処遇改善には依然として多岐に渡る課題が残っており、新制度導入を待つことなく、期末手当相当額の支給、賃金水準の改善、生活関連手当相当額の支給など、常勤職員との均等待遇の実現による処遇改善が提起されました。任期付職員については、賃金水準改善、昇給措置実施、常勤職員への任用切替制度の創設が提起されました。
高齢期雇用制度改善では、労使合同現場調査で、再任用職員は定年前と同様の仕事を行い、同じ責任を負っているだけでなく、ベテラン職員としての役割が高まっているにも関わらず、賃金が不当に低い水準に抑えられていることを確認。定年延長を巡る国の動向は不透明な状況だが、労使で整理した論点についての検討を行い、都の実状にあった基本的な考え方を示すことを求めつつ、個々の論点について労使の議論を深め、労使合意による制度改正の実現を図る取組が提起されました。
また、労働時間短縮、ワーク・ライフ・バランス推進、福祉関連要求実現、メンタルヘルスやハラスメント対策、労働基本権確立、安倍政権の暴走を止め日本国憲法、平和と民主主義、民主教育を守る闘い、労働法制改悪反対、脱原発、エネルギー政策の根本的転換をめざす闘いへの取組が提起されました。
提案に対して、六単組の六名の代議員から発言がありました。
都庁職の鎌滝代議員は「第1に、行（一）1・2級の給与水準の見直しは、完全阻止を求める。3年連続となっている月例給の据置きを打破する闘いを。第2に、会計年度任用職員制度だが、期末手当を支給など一定の処遇改善を図ったが、その内容を確実に実行させることが必要。アシスタント職について明確にすることを求める。第3に、超勤規制についてだが、今年4月から労働組合が長年求めてきた超過勤務命令の上限が定められたことは大きな意義を持つ。今後は職制側に厳守させていく取組みが大切。都庁職は3要求を提出し、交渉していく。6単組と共に、都労連に結集して頑張る」旨の発言を行いました。
答弁後、運動方針と予算は全会一致で決定され、大会は終了しました。
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