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都労連が第２回中央委員会を開催
3月7日、田町交通ビルホールで、2018年度都労連第2回中央委員会が開催されました。
菅谷副委員長の挨拶で開会し、議長団と資格審査・議事運営委員を選出して議事に入りました。
西川委員長は挨拶で、「東日本大震災から8年が経過する。犠牲となった皆さんのご冥福をお祈りし、これからも被災者支援に取組んでいく。昨年秋の確定闘争では、税の偏在是正を理由にした都側の頑なな姿勢で困難を極めた。不当勧告に拠ることなく、要求実現を目指した運動を展開して闘った。一時金の引上げ、会計年度任用職員制度で一時金支給の回答を決断させた。勤勉手当の成績率見直しで押し返したが厳しい結果だ。満足な結果だけではないが、労使交渉を尽した自主決着は、組合員が最後まで闘い抜いた成果だ。今年も、残された課題を含め大きな課題が山積している。当面の闘争方針を確立し、6単組の統一と団結で当局からの攻撃を跳ね返していきたい。引き続き、体制を強化し、全力で闘っていこう」と訴えました。
和田書記長からは、2018秋季年末闘争について、改めて時系列で取組などについて詳細に触れ、人事制度対策委員会や賃対部・組織部など、経過報告書に沿い、昨年10月に開催した第1回中央委員会以降の経過が報告されました。
当面の闘争方針確立
闘争の課題が明確に
掛川副委員長からは、当面の闘争方針として、今年6月の定期大会までの都労連闘争の課題と闘いが提起されました。
経過報告・当面の闘争方針案一括での質疑・討論では、都庁職の鎌滝中央委員から「今年度は特殊勤務手当改善闘争があった。結果は、極めて厳しいものとなった。その中で、都庁職が要求したと畜解体作業等業務手当と船員手当については、要求の前進を勝ち取ることができた。知事部局等における超過勤務命令の上限設定については、都庁職から都側に緊急要請を行ない、解明要求を行うなど交渉を進めた。4月からの都規則に人事院規則と同レベルのものが入ることとなり、勤務間インターバルや連続勤務の禁止などが当局の基本指針や行動計画に追記となる予定だ。会計年度任用職員制度で、常勤職員と同等の期末手当の支給を勝ち取ることができたのは都労連6単組の大きな成果だと思う。今後、臨時・非常勤職員の組織化、そして更なる処遇改善に向けた取組が重要だ。来年度は、36協定改定・超勤縮減の取組、非常勤・臨時職員等の処遇改善の取組、都立病院の地方独立行政法人化に対する取組、障害をもつ組合員の労働条件改善の取組、島しょ要求の前進と組織強化の取組、職員住宅改善の取組などがある。全力で取り組んでいく」との発言がありました。
他の単組からも都労連と共に闘う決意の表明がなされ、満場の拍手で、経過報告・当面の闘争方針案が採択されました。
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