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都庁職の組織強化に全力で取り組もう
島しょ勤務職員の処遇改善を勤務体制の押し付け反対
【経過報告】
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病院支部
藤山代議員 |
人員不足の解消必要
労働密度の強化反対
小池知事は「ライフ・ワーク・バランス」と言ってフレックスタイム制や時差勤務の導入を推進しています。しかし、これは繁忙な時期に勤務時間をシフトさせただけで、労働強化でしかありません。また、年休取得の「トライ20日クリア15日」とスローガンを掲げても、人員不足や業務量はそのままで取得ができるわけではありません。「都庁働き方改革」は、職員の労働密度を上げ、効率よく働かせることである、という問題点を明確にして、都庁職で取組んで欲しいと思います。
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衛生局支部
大須賀代議員 |
汚染された環境での業務
特殊勤務手当を求める
小児総合医療センターの手術室では、救急搬送された外傷の子どもに毎日数十件の手術を行う。小児の麻酔導入は麻酔ガスをマスクで吸飲させる方法だ。看護師は、子供が暴れるとマスクが外れ、大量の麻酔ガスの吸入は回避できない状況。麻酔導入後にはマスクが外され気管送管するので、麻酔ガスが周囲に漏れる。汚染された環境での業務にだ。麻酔の笑気ガスは毒性強い。麻酔ガスのばく露は安全衛生委員会で問題提起している。特勤闘争で取組んでもらえなかったので、取上げて欲しい。
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八丈支部
奥山代議員 |
島しょの職場環境悪化
適正な人員を配置行え
度重なる処遇の改悪により、島しょの職場環境は悪化し、職場の弱体化が進んでいます。適正な人員配置を行い、少数職場に配慮した職場作りを求める。
赴任者と地元職員が一体となり、安心して生活することができる環境づくり、手当の充実を求めます。赴任の早期決定や赴任旅費の概算払や定額支払い、カードの使用など改善し、早期の支給を要求します。
赴任職員、赴任再任用職員、長期赴任職員、地元職員、非常勤職員の処遇改善を、粘り強く求めて行きたいと思います。
独法化に反対していく 島しょの意見踏まえ要望
【経過報告答弁】
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| 鎌滝書記長 |
当局からの押し付けによる「中間勤務体制」に対して、分会による現場へのアンケートでメリットを感じない（97％）との結果を当局に直接ぶつけ、この勤務体制を阻止したことに敬意を表したい。今後も、当局の理不尽な攻撃に対して、組合員を守っていく取組は大変重要だ。是非続けていって欲しい。
昨年3月に「都立病院新改革実行プラン2018」が公表され、一般地方独立行政法人化を含めた内容が盛り込まれたがこれまでに地方独立行政法人となったところを鑑みると、現場職員へのメリットはほとんど認められないため、都庁職としても地方独立行政法人化に対して反対し、当該職場と支部の運動をバックアップしていく。
小児総合医療センターの手術室における麻酔剤曝露について、すべての手術室における麻酔剤の濃度が基準値より高いことは異常であり、本来あってはいけないことである。また、職場における作業環境の安全性を維持すべきことは、特勤手当の範囲拡大の対象とは異なる点があるため、安全衛生委員会による対応でお願いしたところだ。
島しょの赴任旅費については、当局は一定改善したとの回答があるがまたまだ不十分であり、島しょ支部の皆さんのご意見も踏まえながら、都庁職として来年度も引き続き要求していきたい。
組織財政検討委員会
【答申報告】
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中央市場支部
西村代議員 |
組合費上げることは困難
分担比率の変更で対応を
今後も、組織財政検討委員会があるという話しだが、本部組合費を上げるという検討がされている。それはちょっと難しいと思っていることをあえて発言する。組織強化は、組合員を増やすことが大切ということは大前提である。
組合費を上げることは中央市場支部として無理だと考える。そうなると本部組合費の中で、分担比率を変えてもらうしかない。本部組合費として納入している千分の六の中で、その比率を変えて貰うことで、今後も都庁職運動を守って頂きたいと考えている。
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| 君島副委員長 |
【答申報告答弁】
報告の中に組合費引上げと分担比率の変更についての意見が記載されている。また、負担比率についても意見が記載されている。ご意見は受け止めさせて頂き、2019年度の組織財政検討委員会へ申し送りしたい。
【各会計決算報告】
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福祉保健局支部
巴代議員 |
分担割合の変更難しい
組織強化の取組を
都庁職の専従役員は、都労連常駐を含めると6名となっている。
都労連の負担金が16％、都庁職の人件費が64％ということであれば、削ることができることは明白ではないか。分担割合の変更は色々な経過があり難しい。
組織強化については、組合加入の促進の取組みを進めていって欲しい。新規採用、再任用、会計年度任用職員等の加入が必要だ。
犠牲者救援資金特別会計について、1時間ストライキを決行した時の補償金の積算根拠はどのようになっているのか。
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衛生局支部
山本代議員 |
検討に衛生局支部がいない
発想転換しないと遅れる
都庁職の活動に敬意を持ち、今後も役員、組合員として共に支え組合活動を拡げていきたい。しかし、財政検討委員会の委員に4割強を占める衛生局支部、病院支部の人がいない。交代職場等で難しいが、それはどうかと思う。
大切な問題なので、衛生局支部と病院支部が意見を言える場を何か作って頂きたい。検討委員会の拡大でもいい。唯の代表だけではなく、末端の意見を。字を見ても中々理解できない。誰でも分かる納得できる内容に発想転換をしないと世の中から遅れる。
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税務連合支部
佐藤代議員 |
答弁が会計の範囲超える
委員長がまとめの答弁を
今の代議員からの発言に対する会計による答弁を聞くと、どうも会計が委員長の答弁している感じがしないでもなくて、答弁の内容が会計の範囲を超えているのではないかと思う。その発言の内容が。
皆さんからの発言は、みんなが思っていることだと思うので、都庁職の執行部としてそれを受けて、今後どのような形でやっていくかというのが、答弁の中に入ってしまっているように感じてしまう。そういう意味では、きちんと委員長がまとめた形で答弁をお願いしたいと思う。
【決算報告答弁】
君島会計
専従は都庁職と都労連で計6名。リーフレットやパンフレットの作成には両産別の力も借りて取組んだ。組合費の配分比率は難しい問題であり、検討委員会でも意見は出たが深まった議論にはなっていないので、今後の課題である。意見を受け止める。犠牲者救援の計算式は載せていないが、現在の犠牲者、将来の処分、組合員の賃金カット想定を積算した。
衛生局支部のご意見は前向きに受け止める。ご意見は色々頂きたい。答申の付言で意見を記載したのでご理解頂きたい。
関根委員長答弁
組織財政に関わっての意見だったと理解している。都庁職からの諮問に対する答申である。執行部として、今後どうしていくのか対応していく。
過去の経緯はあるが、交渉組織である都庁職と都労連の運動をどう支えていくかを前提に考えて行きたい。組織強化も努力していきつつ、支部にも取組をお願いしたい。
大会終了後、早急に組織財政の検討をしていくので、支部として意見を取りまとめて頂きたい。
都立病院の独立行政法人化反対
臨時・非常勤職員の処遇改善を特勤手当の改善の取組み求める
実効性ある超過勤務の上限規制を
勤務時間の割振りは本人の希望で
組織強化は組織と財政の強化の要
【運動方針】
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| 大会議長の秋山代議員（左）と大利代議員 |
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中央市場支部
西村代議員 |
公務を巡る環境厳しい
垣根無くし運動構築を
公務員を取り巻く環境が厳しく要求実現が難しくなっている。厳しいからこそ組織を強化しなければならないが、役員のなり手がいない上、未加入者等が増えている。組合への無関心や運動が評価されないという辛さも感じる。組合員は組合費の代わりにサービスを受けるお客様ではない。職場からの運動を構築するためには組合員にもっと関与してもらわなければならない。職種・職場・産別の垣根をなくして、一緒に新たな運動を構築したい。都庁職には、その組織強化の指揮を執って頂きたい。
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都市整備環境支部
前野代議員 |
組合加入の取組策は
組合活動への意識必要
組織強化の取組について。組合加入に具体的にどのような取組を考えているか。支部への支援策が有るのか等の考え聞かせて欲しい。支部では、組合員同士の繋がり強化のために、見学会や分会主催のバーベキュー大会等のイベントを開催しているが、中々、組合活動の本質が正しく理解されていないと感じる。必要性をしっかりと意識して貰わない限りは、新規採用や若手職員の組織化や組織強化は達成困難だ。そうしたことに効果的な対策が見いだせない。少しでも解決の糸口を見つけたい。
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税務連合支部
内田代議員 |
特勤手当改善を求める
「改革」へ明確に反撃を
特勤闘争で税務事務特別手当廃止に等しい提案を一定押返した事に感謝する。支部は署名、ステッカー、職場での頭上オルグ、独自集会開催等で闘った。賦課徴収事務に従事した場合に支給する事を明確にし、支給対象見直しに歯止めをかけた事は成果。対象拡大と支給額増額を求めていく。
「見える化改革」で主税局は窓口業務の集約化・業務委託化で、来年度にモデル所で実施し、拡大するとしている。支部は対策委員会を立ち上げて取組んでいる。都庁職もこの攻撃に明確に反撃して欲しい。
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税務連合支部
祖父江代議員 |
任期付職員の常勤化を
非正規拡大の流れ阻止
任期付採用の職員について要望する。職場に任期付職員が配属されたが、任期が終わったあとについて不安を感じている。多くの人が同じように感じていると思う。常勤化の運動を進めて欲しい。組織化の面においても、任期付職員の組織率はまだ低いので、それを常勤化すれば、組織化でも大きく前進すると思う。
日本は、非正規拡大による格差拡大もある現状だ。都庁において非正規への流れを止めるためにも、常勤化、正規化を進めるための取組みを都庁職に強化をしてもらいたい。
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福祉保健局支部
佐藤代議員 |
非常勤職員は重要課題
都庁職が当局と交渉を
会計年度任用職員制度は期末手当支給は勝ち取ったが、報酬額水準や雇用継続、休暇制度等は変わらず課題が残る。支部は臨時・非常勤職員が働き続けられる制度と賃金労働条件の改善を求め、当事者参加で局支部交渉を行う等最重要課題として取組んできた。会計年度任用職員制度の都庁職の交渉状況はどうなっているか。アシスタント職含め新たな制度についてのやりとりが見えない。早急に都庁職が具体的な要求で都側とやり取りをし、支部局交渉が進められるように、運動強化を求める。
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建設支部
宮崎代議員 |
超勤縮減連絡会を設置
都庁職が人員の獲得を
支部では支部・局の締結した時間外労働に関する協定書の中で超勤縮減連絡会の設置を盛り込んでいるが実現に至っていなかった。この数年、超勤縮減等が課題とされ、また職場に労基署の査察が有り、不払い残業指摘で超勤手当の追加支給が行われた。そうした背景があって、昨年11月に超勤縮減連絡会を開催できた。超勤の上限規制の支部局協議を進める。今度の上限規制でも過労死ラインを超える。36基本協定の特例上限80時間の引下げを求めて欲しい。管理運営事項の壁を乗越え人員の確保を。
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本庁支部
長谷部代議員 |
勤務務時間は自主的に
サービス残業の根絶を
勤務時間の振り分け見直しは、あくまでも職員の自主的なものでなければならないことを追及し、当局の強制が無いようにしていくことを求める。
超勤時間の上限規制について、超勤時間と退勤時間がニアイコールであるという当局発言を追及し、サービス残業の根絶を。支部も局と意見交換していくが、検証の場は必要。様々な意見に対応して欲しい。
ＡＩ問題はこれからの職場課題。試行職場で項目出しもある。都庁職が当局に情報提供求め、それを踏まえ学習会等の取組を。
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病院支部
五十嵐代議員 |
人員増等の裏付け無いと
超勤縮減は苦しくなる
都当局の「超勤縮減」の圧力によって、現場では超勤申請への締め付けが強まっている。業務が過剰なのに、個人の能力の問題であるかのように言われる。人員増や業務減の裏付けがない「超勤縮減」では、現場は苦しくなるばかりだ。上限規制も更なる圧力になりかねない。不払い残業を無くす取組にも力を入れて欲しい。
会計年度任用職員の抜本的な処遇改善を目指すとともに、都当局が財政負担の増大を理由に人数の削減や委託の拡大を進めることがないよう取組の強化を。
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病院支部
千葉代議員 |
都立病院の独法化の検討
都庁職が阻止の取組を
都立病院の独法化反対について発言する。昨年1月に都立病院経営委員会が独法化を報告。「都立病院新改革実行プラン2018」で独法化を含めた検討が進められているが、現在の検討状況が明らかになっていない。検討中であり、運動で撤回させることは可能。
病院会計が400億赤字という話しの誤りが明らかになった。独法化された健康長寿医療センターは職員使い捨ての給与体系。都民の医療にお金をかけず、労働条件改悪する都政は認められない。独法化阻止の取組み強化をお願いする。
【運動方針答弁】
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| 三宅副委員長 |
支部・産別と組織強化
超勤の上限規制の取組を
組織化について、心強い発言を頂いた。組織化については支部・産別事項ではあるが、都庁職財政に直結する問題でもあり、支部・産別と相談していきたい。
特勤闘争については、経過報告にもあったが、前回の闘争の到達点の評価を当局にきちんとさせることを中心に運動を進めてきた。
「見える化」については、言葉は聞こえがいいものだが、実態は都庁版リストラであることから、本部としても全力を挙げて運動を進めていくことを検討する。
任期付職員については都労連では当面の闘争方針で確立している。都庁職としても都労連と連携しながら、運動していきたい。
臨時・非常勤の報酬額については、都庁職と総務局の間では、支部・局交渉となっているが、総・財の壁が抜けないとの声は様々な場で頂いている。本部としてどのような形で取り組めるかについては、引き取りたい。都庁職としても都労連の運動に結集すると共に、当事者の声を聞きながら賃上げ、雇用安定、休暇制度の改善等の処遇改善の方針を持って、当局を追及する努力をしていきたい。
超過勤務縮減について支部の先駆的な取り組みを紹介いただいた。交渉での参考にしたい。36協定での上限の引き下げについては、引き続き要求していく。
勤務時間の振分けについては、来年のオリ・パラでの交通混雑緩和に向けた取組の試行であると考えている。超勤については、当局は交渉の場で事業所等では、退庁時間と超勤時間は近似値となるとの見解を示している。交渉の場で退庁時間と超勤時間の関係について、しっかりやりとりをしていきたい。ＡＩについては、外務大臣がＡＩでの兵器について反対を表明している。便利になることがあるがＡＩが人間に代わる世の中は殺伐としたものになると考えている。学習会は検討していく。
不払い残業が見えにくくなるとの意見は、今後の交渉に生かしていきたい。予算人員については、現在の交渉スタイルになってから、当局は管理運営事項として応じていないが、都庁職としては一人当たりの業務量の削減といったように切り口を変えて行っている。
病院の独立行政法人化では、労働者の賃金切り下げが実際に行われていると聞いている。また、都庁職の組織として存亡に関わること。病院支部・衛生局支部と連携を取りながら取組を強化していく。
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