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都庁職第５２回定期大会を開催
支部・産別と協力し組織の強化・拡大を総労働時間縮減に向け取組を強化しよう
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都庁職は2019年3月12日、第52回定期大会を開催しました。大会では、一般経過報告、組織財政検討委員会答申報告、各会計決算報告、会計監査報告が行われ、それぞれが承認された後、第1号議案から第3号議案が提案・討議され、2019年度運動方針、同予算等を決定しました。
第52回都庁職大会は、関根委員長の挨拶の後、来賓の西川都労連委員長、吉川特区連委員長、氏家顧問から力強い激励と連帯の挨拶を頂きました。
前回大会以降の一般経過報告では、勤務体制の問題、医療現場の職場環境の改善などについて、意見が出されました。
一般経過報告は、執行部の答弁の後、全体の拍手で承認されました。
組織財政検討委員会答申報告は、財源確保についての質問が出され、執行部の答弁の後、全体の拍手で確認されました。
2018年度決算報告と会計監査報告は、執行部と会計監事による報告の後、組織強化の課題や本部組合費の比率、組織財政について意見が出されました。決算報告は執行部の答弁の後、全体の拍手で承認されました。
第1号議案の2019年度運動方針案の審議については、9名の代議員から発言がありました。
中央市場の職場からは、組合加入の取組みや組織強化の課題についての意見が出されました。
税務の職場からは特勤手当改善闘争の取組み、行革による攻撃、任期付職員の雇用確保と組織化についての意見が出されました。
福祉の職場からは非常勤職員の処遇改善や会計年度任用職員制度への要求反映などに対する都庁職の取組みについての意見が出されました。建設の職場からは、支部における超勤縮減の取組、上限規制についての意見が出されました。
本庁の職場からは、勤務時間の振り分けや超過勤務の規制、ＡＩを活用した業務の問題について意見が出されました。
医療の職場からは超勤縮減と不払い残業根絶の問題、病院の独立行政法人化反対について意見が出されました。
討論後、執行部答弁を経て、運動方針は全体の拍手で可決されました。これにより要求前進を目指す闘いを一丸となって展開していく方針が確立しました。
第2号議案の2019年度各会計予算案は、執行部の提案後、全体の拍手で可決されました。第3号議案の特別執行委員と顧問の選任は、執行部の提案後、全体の拍手で可決されました。また、決議・大会宣言、大会スローガンは、執行部の提案後、全体の拍手で採択、確認がされました。
最後に、関根委員長の団結ガンバロウで第52回都庁職大会は終了しました。
職員が安心して働ける職場環境を
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都庁職執行委員長
関根範明 |
安倍政権は、沖縄の県民投票で反対が7割を超えたが、埋立工事を継続している。改憲についても改憲案の提出に執念を燃やしている。今年は、参院選もあり政治変革の年、安倍自公政権と補完勢力を少数派に追い込み、憲法改悪阻止、辺野古新基地建設阻止等に向けた取組が重要になる。
賃金闘争に関わっては、今年こそ全職員の賃金改善につながる勧告を行わせるため東京都人事委員会に対する取組を強化する必要がある。国による都の税源収奪の動きがあるが、都財政を理由に職員の処遇の切り下げがあってはならない。また、会計年度任用職員制度の成果を生かし非常勤職員の組織化を進めよう。
特勤闘争では、税務事務特別手当・職業訓練指導員手当は、当局提案を一定押し返したが厳しい結果となった。と畜解体作業等業務手当・船員勤務手当は改善を勝ち取った。奮闘いただいた組合員の皆さんに感謝する。
都政では、「2020改革プラン」「都立病院新改革実行プラン」等が発表され、新たな都政リストラが進められている。先般発表された組織再編は、職場での議論もなく進められたことは極めて問題。小池知事によるトップダウンの手法は、都政や組織が知事の意向で歪められかねない、注視していく必要がある。
都では超勤縮減の取組が行われてきたが、超勤実績は前年を上回る傾向にある。2020東京大会の準備の総仕上げや新規事業があり職場は一層厳しい状況にある。こうした中、都でも4月から超過勤務命令の上限が設定されることになる。他律的業務の比重が高い職場の指定については早急に支部・局協議をお願いしたい。職員の健康保持や総労働時間の縮減に向けて、人員措置を含めた実効性ある取組とさせていくことが重要。
都庁職は賃金・労働条件改善、職員が安心して働き続けられる職場環境の実現に向けて、組織の総力をあげて取り組む。
連帯挨拶
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都労連
西川委員長 |
日頃からの都労連への結集に感謝申し上げる。昨年は国による都の財源を奪う動きが強まる下での確定闘争だった。交渉は困難を極めた。一時金の引上げを決断させ、会計年度任用職員制度導入に伴う要求に対し、都側の踏み込んだ回答を引き出した。闘争に結集した組合員が勝ち取った成果だ。一方で、公平性を欠く成績率の制度見直しは苦渋の判断。職責・能力・業績に基づく成績主義にはついては今後も明確に反対して闘う。満足の行く決着ではないが、闘争に結集して頂いた到達点。お礼を申し上げる。
新年度を迎え残された要求や課題は山積。一つは公務員の定年年齢の引上げ。通常国会への法案提出は見送り。政府内で検討を深め、参議院選挙後は不透明な状況だ。引き続き、国の動向に注目していく。都は都で、労使での現場調査や論点整理を踏まえ、具体的な考え方を示せと求めている。都の実態を踏まえた制度設計を進めていく必要がある。人事制度全般に渡る検討が必要な大きな課題。都側を主体的な立場に立たせ、議論を深めていく。
オリ・パラまで五百日。成功に向け混雑緩和などでの、民間への呼びかけ、業務の見直し、働き方見直しなど、オリ・パラ開催が全てに優先される懸念がある。基本的には協力するが、勤務条件だけでなく、一方的な取扱いにさせないために、必要な協議をしていく。
2020改革プランによる新たな都庁リストラを含め行革を中心とする都政改革に十分警戒していく。知事が任期を睨んでトップダウン、スピード感を強調している。手続きや議論を軽んじる懸念がある。公共サービスの後退は許さなない立場で臨んでいく。
都政を根底から支えている組合員の賃金引上げ、要求実現の責任を果たしていきたい。都労連の組織の要として、都庁職に牽引してほしい。
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特区連
吉川委員長 |
昨年は、特別区の確定闘争、史上最悪の勧告受けての闘いだった。上位級の引下げ弱め、下位級の引下げ強めた最悪の内容。7千人超が1万5千円引下げは正当性無い。要因は、行政系人事給与制度の改正だ。全ての職員の大幅な賃下げは騙し討ちだ。区長会に勧告を実施させないことを求め、不当勧告の要因の改善を求めた。署名は5万4千筆で過去最高。区長会への署名も過去最高。集会も1290名の参加で過去最高。全ての行動が過去最高。要求どおり、36年振りに勧告を実施させなかった。マイナス勧告を実施させなかったのは、全国的にも史上初めての結果だろう。この到達点は統一闘争が大きな力を発揮した。行一、1・2級の最高号給者の9割が現給補償受けている。特例の係長職昇任、切替を求める。他団体の職層構成比を参考に改善求める。来年度の勧告が大きな焦点になる。予断を許さない。到達点に確信を持って闘う。
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都庁職
氏家顧問 |
退任してから15年です。赤いきつねと緑のたぬき。小池知事の化けの皮を剥がされようとしている。築地は守ると2年前に言った。二階幹事長、小池知事を支持。知事は自民党そのままになっている。都政新報で、都民欺く古い政治と書かれている。
都立病院の独立行政法人化検討が2年目。都民の皆さんと反撃しよう。論拠は崩せる。産別問わず、お互いに支持しあいながら、闘って頂きたい。安倍の行き詰った政治を質すチャンスだ。
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