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生活改善に繋がる大幅な賃金改定を
東京都人事委員会要請を実施
都庁職は、3月16日、東京都人事委員会に対して要請を行い、「2018年人事委員会勧告作業に関する要請書」を手交しました。鎌滝副委員長は、2017年人事委員会勧告について、都庁で働く職員の意欲をそぎ、将来の不安を増大させるもので、国・人事院や都当局の意向に沿った極めて政治色の濃い勧告・意見であったことを指摘しました。
2018民間春闘は、底上げ・底支え、格差是正などの課題を掲げて闘われており、人事委員会も春闘状況を的確に把握するよう求めました。
また、労使で対立している交渉中の事項には、意見を控えるよう求めました。
定年引上げに関する検討
引き続き注視していく
 東京都人事委員会からは、民間の春季労使交渉の状況は、「14日の主要企業一斉回答では、ベースアップを5年連続で実施し、引き上げ幅は前年を上回る回答が相次いだ一方で、大幅な賃上げ回答に慎重な企業も目立ったと報道されている」とし、「今後は、中小企業等への波及が焦点になるが、春季労使交渉の結果が、都における例月給の公民較差や特別給の状況に影響を与えることから、引き続き動向を注視する」旨の発言がありました。その上で、本年の民間給与実態調査は、概ね例年どおりの日程で実施する予定であり、職員給与等実態調査についても、適正に調査を行った上で、十分な分析を行っていくとしました。
また、多くの重要な課題は、今後、実施する調査の結果等も踏まえながら検討していくため、現時点で具体的に申し上げることは出来ないが、これまで同様、皆さんの意見も聞きながら検討を進めていく、との考えが示されました。
また、政府が進めている公務員の定年引上げに関する検討については引き続き注視していく、との発言がありました。
最後に鎌滝副委員長から、大都市東京で働く東京都職員の生活実態を精確に把握し、生活改善につながる大幅な賃金改定を重ねて求めて、要請を終了しました。
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