都庁職（東京都庁職員労働組合公式サイト）

都庁職規約の改正を決定

都庁職組織財政検討委員会の議論を経て、執行部が本大会に都庁職規約改正案を提案し、審議されました。
　規約改正案では、都庁職執行委員定数を14名から12名に変更することが提案されました。
　規約改正の採決は、規約に基づき大会代議員の無記名投票によって行われ、投票結果は賛成59、反対2となり、定数88名の過半数の賛成で可決されました。
　今後、規約改正についての全組合員投票を行います。ご協力をよろしくお願いいたします。

組織財政検討委員会答申

専従４人の根拠は何か　体制縮小は納得できない

税務連合支部 小泉代議員

　執行体制について「専従役員は少なくとも4人は必要である」としているが、交渉組織として、当局提案の検討や支部からの意見聴取、調査等をまとめ交渉に臨むためには非常に厳しい体制と言わざるを得ない。「少なくとも4人必要」という根拠は何か。
　（再質問）答弁には不満である。小委員会、大委員会は専従役員を基本に構成している。今後の交渉の在り方も検討しての答申か。財政問題が解決していない中で、財政ありきで体制を縮小しているものであり、納得できない。

専従役員の４人体制　財政的に一致しているか

税務連合支部 前島代議員

　答申の「専従役員は少なくとも4人は必要」ということは、組織財政検討委員会で確認されていることなのだから、4人の専従体制を維持できるよう財政的にも確保することは、既に両産別協議会と一致していると確認してよいか

君島副委員長

　今後の執行体制は、交渉体制の在り方を議論した上で専従4名という答申の結論になった。財政がひっ迫する深刻な状況を考慮した答申であるのでご理解頂きたい。
　一般会計の財源確保の必要性の検討内容は、強い問題意識として答申に反映している。
　今年4月以降の都庁職負担金の取扱いは、現時点では三者協議で合意に至っていないが、答申では産別協議会との精力的な協議で年内に結論を出すことを求めている。

予算・人員の取組みを　青年の交流に取組むべき

税務連合支部 内田代議員

　運動方針などの支部意見集約の集約期間が短く、機関討議が困難。説明と今後の改善を要望する。
　来年度、主税局は10名の削減となった。2000年を起点に1200名超の定数削減が続いている。都庁職の声明は抗議声明とは読み取れないし、「都政改革本部」への言及もない。都庁職としての位置付けや取組み、当局から受けた説明について伺いたい。
　世代交代で若年層が増えている。なかなか加入しない職員もいる。青年の交流や懇談会に取組むべきではないか。見解を伺う。

今後も島しょオルグを　赴任旅費の改善に注視

八丈支部 奥山代議員

　　2年連続で行われた島しょオルグは、生の声を届けにくい島しょの職場にとって、組合員から直接都庁職に訴えをすることができる機会だ。また、本部にも現場を体験してもらえる大変貴重な機会だ。これからも、是非行ってもらいたい。都庁職ＨＰは充実した内容、更新を要望する。赴任旅費の支給で、改善がされ、一定の前進をした。八丈には、今年も30人近い赴任者が予定されている。うまく機能するか注視したい。これからも、個人に負担の無いような支給制度になるように訴えていきたい。

税務連合支部 祖父江代議員

税務手当の改善の取組を　人勧に労働者の声反映を

　特殊勤務手当に関して、税務手当は税の専門性や特殊性を考えて創設されたもので税務職員の拠り所。当局に不合理に攻撃されている。制度改悪で支給対象が狭まり、差別・分断されている。国税は全職員に支給されており不合理。都庁職も改善の取組強化を。昨年の都人勧告は国の勧告と内容が大きく違った。原因の一つは委員の構成の偏りだ。労働者の意見を勧告に反映する取組を。また要請ではなく交渉を。住宅手当が低すぎるので改善を。任期付職員に定期昇給を。1・2級の給与水準の向上を。

衛生局支部と合流を決定　運動の継承と発展は確信

養育院支部 岡地代議員

　来年度、東村山ナーシングホームの定数91名削減となった。都立直営の高齢者施設は無くなる。直営施設を持たずに東京都は民間への指導監督はできない。災害時に被災地支援も重要。職員は異動を余儀なくされ違う仕事に就く。ノウハウは継承されない。都政リストラに抗し全力で都立直営を残す運動を進めてきた。
　4月に衛生局支部と合流する事を決定し準備している。養育院支部の名前は無くなるが運動は継承され発展すると確信している。すべての方にこの場をお借りして感謝申し上げる。

フレックスタイム反対を　定数削減と超勤比較を

本庁支部 根岸代議員

　「働き方改革」に振り回された1年だった。7月の「働き方改革」を問う学習会開催に感謝する。
　本部委員会でお願いした年休の半休制度が残ることになったことはお礼を申し上げる。しかし、フレックスタイム制度は4月から本格実施という結果になってしまった。「働き方改革」に対する方針は、都労連と都庁職で温度差を感じる。同じ認識に立ってフレックスタイムに反対の立場で交渉を進めて欲しい。
　超勤縮減は、定数削減と超勤実態の比較で交渉を進めていってもらいたい。

要請で船の仲間が発言　船舶職員の給料改善を

経済支部 斉藤代議員

　船舶職員の給料水準について発言する。都労連の要請行動に大島・八丈島の船の仲間がきて発言した。厳しい労働条件なのに、給料水準が低すぎる。ある船舶職員の給料は20数年前に民間の船で働いていた時と同じだ。厳しい労働環境から中途退職者が出て、補充の募集を行っても応募者がいない。原因は、民間と比べ給料が低いからだ。調査指導船は、漁業振興だけでなく、島の人々の生活を守る役割も担う。船舶職員がいなければ運航することができない。引き続き給料水準改善に取組んで欲しい。

答申の履行に責任　改革問題の取組方針を

税務連合支部 前島代議員

　専従は4人必要というのは、支部からのメンバーを含めた組財で確認されたもので意味は大きい。三者協議もあるが、答申は財政的にも履行していく事が都庁職の責任である。
　規約10条の規定の原点に返って都庁職がリーダーシップをとり、組織強化に努力して欲しい。答申では、組織化の数値目標等を定めて取組むとしている。具体的に検討すべきだ。
　「見える化」改革問題について、この間、どのように取り組んできたのか。重要な課題として位置付け、具体的な取組方針を。

超勤縮減に大きな関心　職場代表の選出事例を

建設支部 宮崎代議員

　36協定と超勤縮減について発言する。機関会議でも発言したが協定改定交渉にあたり、特例上限時間の引下げ、720時間を700時間や650時間に具体的に示す考えはないのか。超勤は減っていない。残業削減マラソン、20時完全退庁など小池都知事の超勤縮減の取組は失敗している。数字だけの目標を掲げた結果、隠れ超勤、持ち帰り、早朝出勤等が明らかになっている。超勤縮減は組合員の大きな関心事である。36協定締結で、他支部はどのように職場代表を選出しているか。事例を知りたい。

小池知事の独断専行ストップを

建設支部 福島代議員

　小池知事が独断で都庁の喫煙所廃止を公表した。しかし、庁内清掃の来年度の入札は終わっている。これから契約締結という時期に発表されたので、契約の変更等で業務増になって職場の負担になっている。
　一社入札中止の件が明らかとなっている。この制度で、建設局では入札不調、中止等となって、業務増で超勤がかなり増加した。
　4月から顧問制度が廃止される。小池知事も、職員主体で改革を進めると発言している。都庁職が主体となって、小池都知事の暴走をストップさせて欲しい。

臨時・非常勤の処遇改善　最大限の力で取組を

福祉保健局支部 佐藤代議員

　臨時・非常勤職員の処遇改善について発言する。支部には百を超える職種で、4百人以上の非常勤職員がいる。支部は2年間、要求書を出して、当事者も含めて局と交渉してきた。職の実状、職場の状況も伝えてきたが局は賃上げは無理だという回答が続いた。財務、人事が抜けないという状況だ。当事者の悔しい気持ちを理解して欲しい。休暇・休業制度は無休がほとんど。この改善はできるはずだ。働き続けられる制度を作って欲しい。会計年度任用職員制度が開始される。最大の力で取組んで欲しい。

乳がん検診の回数減少　１年に１回の健診を

福祉保健局支部 平口代議員

　労働安全衛生の課題について発言する。希望健診の婦人科健診が今年度から対象者、健診回数が変更になった。厚労省の指針が変更になったことで、昨年度の安全衛生委員会で見直しされたもの。今や乳がんは女性12人に1人が罹る病気と言われている。がんは早期発見・早期治療で死亡率を減らせる。見直しで40歳以上2年に1回となった。職場でも健診で乳がんが見つかったと聞く機会が増えている。希望者は今まで通り1年に1回受診できるよう安全衛生委員会に意見を反映して欲しい。

会計年度任用職員制度　処遇改善のチャンスに

福祉保健局支部 巴代議員

　会計年度任用職員は、地公法等の改正で、制度移行が決まっている。それに合わせて総務省が処遇改善を進めるマニュアルまで出して自治体に条例化を促している。支部は、長年の懸案事項である非常勤職員の処遇改善を求めている。それを制度に反映するのは、都庁職が都労連に意見反映をすることが重要。このチャンスを逃したら大変だ。支部の意見を組み入れて一時金、手当、現給保障、昇給制度などの要求をまとめて欲しい。できないことを要求するのが労働組合だ。取組みを進めてもらいたい。

タクシー代支給の改善を　独法化に強く反対する

衛生局支部 若梅代議員

　医療技術が高度化し、業務が多様で複雑になっている。患者や家族の要望も増加。しかし、労働条件は改善されていない。夜勤は月に10〜12回だ。疲労感が強く疲弊している。せめて月8回にする取組をしていく。消費税増税後4年経つが、タクシー代の支給額が上がっていない。値上げに取組んで欲しい。病院の保育士や各療法士の適正配属を。
　都立病院の独法化は、患者負担が増え、職員の労働条件悪化も危惧される。支部は独法化には強く反対していく。皆さんの今後の支援をお願いしたい。

都立病院の独法化反対　必要な人員増を要求

病院支部 五十嵐代議員

　一般会計からの繰入金4百億円は行政的医療を保障するため支払われるべきもので赤字ではない。全都立病院が独法化されたら大半の職員が固有職員にならざるを得ず絶対に反対。病院経営本部は「都立病院新改革実行プラン2018」で経営形態変更は「計画期間中に検討」を進めつつ、病院毎の経営数値目標や院長マネジメント強化を掲げている。公立病院で収益を上げるには患者負担増や人件費削減に走ることは目に見えている。独法化と、効率一辺倒の経営に反対し、必要な人員増を要求する。

職場に労基署の指導　ただ働き一掃の取組を

病院支部 大利代議員

　昨年は大塚、広尾に労基署の指導が入り、ずさんな労働時間管理を厳しく問題にした。大塚分会の組合員は4月から9月まで6か月分の労働時間を記入するよう求められた。管理職がずさんな労働時間の管理を行った尻拭いをさせられた。
　多くの組合員がただ働きに苦しんでいる。組合員が一番苦しんでいる問題と闘わない組合には存在意義は無い。ただ働き根絶のために超勤の自己申告制を止め客観的に労働時間を把握するシステム導入が必要。ただ働き一掃にむけ都庁職が先頭になり闘うよう求める。

規約１０条について確認　上下などの関係ではない

税務連合支部 小泉代議員

　規約10条の定めは上下とかいう関係ではない。この組合に産別協議会を作ることができるということと、この組織の構成は協議会を選択した支部をもって構成し、運営は別に定めるということは、都庁職が交渉組織として登録しているが、産別の組織活動は分裂行動ではなく、その組織活動を認めるという意味で作られている。先ほどの意見は協力し合って都庁職がリーダーシップをとってもらいたいというもので上下とか、助けるとか、お願いするというものではないということを確認してもらいたい。